お金にまつわる色々なお話

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【老後資金】「2,000万円問題」に惑わされない！我が家だけの適正老後額の出し方

こんにちは、星達也（ほしたつや）です。

FP1級技能士や宅建士+行政書士合格知見を活かして主に相談業務をしております。特に金融や不動産・建設業界での実務経験を通じた、具体的なお金と生活に関する数多くのご相談をお受けしております。

特に多いご相談として「老後2000万円問題」があります。

「老後資金は2,000万円足りないって本当ですか？」

「自分の貯金で老後は足りるのでしょうか……」

ご相談で特に多いのが、この「老後2,000万円問題」に対する強い不安です。

テレビやSNSで「2,000万円」という数字ばかりがひとり歩きしたため、多くの方が「とにかく2,000万円貯めなければ詰んでしまう」と思い込んでしまっています。

しかし、結論から申し上げます。「2,000万円」という数字に一喜一憂する必要はまったくありません。

なぜなら、収入も、支出も、目指す暮らし方も、各家庭によって180度異なるからです。大切なのは、世間の平均値ではなく「我が家だけの適正老後額」を正しく把握することです。

今回は、ねんきん定期便や公的統計を活用した「我が家だけの老後資金の計算方法」と、老後に発生する「急な支出のリアル」、そして長生きリスク（105歳）を見据えたライフプランシミュレーションを簡単にご解説します。

＜なぜ「2,000万円あれば安心」ではないのか？＞

そもそも「2,000万円不足する」という話は、2019年に金融庁の審議会報告書で示されたモデルケースに基づいています。

モデルケースの前提条件：

　夫65歳、妻60歳の高齢夫婦無職世帯

　毎月の実収入（主に公的年金）：約21万円

　毎月の実支出：約26.5万円

　毎月の赤字額：約5.5万円 → 30年間（95歳まで）で約2,000万円不足

ご覧いただければわかる通り、これはあくまで「特定の平均値」を出しただけのシミュレーションです。

・持ち家で住宅ローンが終わっている人と、老後も家賃を払い続ける賃貸の人

・現役時代の平均年収が高く厚生年金が手厚い人と、自営業で国民年金メイン　の人

・趣味や旅行に積極的にお金を使いたい人と、コンパクトで質素な生活を好む人

このように条件が違えば、老後に必要な資金が「1,000万円で十分な家庭」もあれば「3,000万円以上必要な家庭」もあります。つまり、「2,000万円あれば絶対安心」でもなければ「2,000万円ないから即アウト」でもないのです。

＜我が家だけの「適正老後額」を割り出す3ステップ＞

では、自分の家庭に必要な本当の老後金額はどのように計算すればよいのでしょうか。3つのステップで導き出せます。

ステップ1：「ねんきん定期便」で未来の収入を知る

毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」を確認しましょう。

50歳以上の方であれば、「見込額」として将来受け取れる年金額が記載されています。50歳未満の方でも「ねんきんネット」を活用すれば、将来の働き方に応じた見込額をシミュレーションできます。

まずは「65歳から毎月いくら公的年金が入ってくるか」という収入の土台を把握します。

ステップ2：公的統計を参考に「基本生活費」を見積もる

総務省の「家計調査」などによると、高齢夫婦世帯の平均的な基本生活費は毎月約23〜25万円程度とされています。

ただし、これはあくまで目安です。現在の食費・光熱費・通信費・娯楽費などから「老後はどのくらいになるか」を我が家ベースで計算してみましょう。

住宅ローンが完済していれば住居費は下がりますが、戸建ての場合は固定資産税や維持管理費が残り続ける点に注意が必要です。

ステップ3：老後に発生する「想定外の急な支出」を織り込む

多くの人が失敗するのは、「日常の生活費」だけでシミュレーションを作ってしまうことです。老後には、生活費とは別に「まとまった急な支出」が必ず発生します。

【老後にあり得る「急な支出」の具体例】

・自宅の修繕・リフォーム費： 150万〜300万円（外壁塗装、屋根修繕、水回りの交換、バリアフリー化など）

・医療費・介護費用の自己負担： 1人あたり200万〜500万円（認知症予防、高額療養費制度適用後の自己負担、デイサービスやショートステイ利用）

・介護施設への入居一時金： 200万〜1,000万円以上（施設の種類や手厚さによる）

・車の買い替え費用： 150万〜300万円（地方生活で70代・80代でも移動手段が必要な場合）

・子供・孫への資金援助や冠婚葬祭費： 100万〜300万円（結婚祝い、新築祝い、教育資金贈与など）

これらの急な支出をあらかじめ「予備費」として組み込んでおくことが、破綻しない計画を作る最大のコツです。

＜「105歳まで」を見据えたライフプランニング表を作る＞

日本人の平均寿命は延び続けており、現在の60代は「人生100年時代」を生きる最初の世代となります。

万が一の長生きで「90歳でお金が底をついてしまった」という事態（よくない表現ですが今は「長生きリスク」とも表現されます）に対応するため、シミュレーションは105歳（退職後40年間）まで行うとよいでしょう。

老後のお金について考えると、誰しも不安になるのは当然です。

しかし、その不安の正体は「見えないこと（正体がわからないこと）」にあります。

「老後2,000万円問題」という世間のインパクトある言葉に振り回される必要は一切ありません。

まずは一度、ご夫婦で「ねんきん定期便」を開き、我が家の毎月の生活費を書き出してみてください。そして、「どんな老後を過ごしたいか」を語り合いながら、我が家だけの105歳までのライフプランニング表を作ってみるのです。

数字が明確になれば、やるべき対策（いつまで働くか、どこを節約するか）が自ずと見えてきます。対策が見えれば、不安は「安心」へと変わります。

長生きできるということは、本来とても幸せで素晴らしいことです。

お金の不安を事前に解消し、大切な家族と一緒に、趣味や旅行、家族との時間を心から楽しめる豊かなセカンドライフを歩んでいきましょう。あなたのこれからの未来が、明るく希望に満ちたものになるよう、心から応援しております。

（筆者：星 達也 / FP1級技能士・宅地建物取引士・行政書士試験合格者）