2027年、公務員の副業はどうなる？ココナラは副業の選択肢になるのか

「公務員は副業できない」

そんなイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。

実は最近、公務員の副業・兼業を取り巻く環境は少しずつ変わっています。

国家公務員では、2026年4月から自営兼業の制度が見直され、職員の知識や技能を生かした事業や、社会貢献につながる事業などが一定の条件のもとで承認可能になりました。

地方公務員についても、2025年6月の総務省通知をきっかけに、兼業を柔軟に認める方向へ動いています。

つまり、「公務員だから副業は絶対にできない」という時代から、少しずつ変化しているといえそうです。

そこで気になるのが、ココナラのようなスキル販売サービスは公務員の副業先になるのか？ということ。

ココナラでは、Web制作、デザイン、動画編集、ライティング、イラスト、相談サービスなど、自分の経験やスキルを活かしてサービスを販売できます。

たとえば、本業で身につけたパソコンスキルを活かしてWeb制作をしたり、文章を書くことが得意ならライティングに挑戦したりすることも考えられます。

ただし、ここで注意したいのは、「副業OK＝何をしてもOK」ではないということ。

公務員の場合は、所属する官庁や自治体の規定、兼業許可の条件などを確認する必要があります。無許可で始めるのではなく、まず自分がどこまで兼業できるのかを確認することが大切です。

それでも、今後さらに副業・兼業の選択肢が広がっていけば、「自分のスキルを使って少し収入を得てみたい」という公務員にとって、ココナラは注目されるサービスの一つになるかもしれません。

副業を始めるなら、いきなり大きく稼ごうとするのではなく、まずは自分ができることを整理してみる。

「人に教えられることは何か」

「仕事で身につけたスキルは何か」

「趣味や経験をサービスにできないか」

こうしたところから考えてみるのも面白いと思います。

2027年に向けて、公務員の働き方も少しずつ変わっていくかもしれません。

「公務員だから副業は無理」と最初から諦めるのではなく、これからの制度の変化をチェックしながら、自分のスキルをどう活かせるのか考えてみる。

そんな準備を今から始めておくのも、一つの選択肢ではないでしょうか。