【施設長様へ】火災報知設備が鳴った「最初の60秒」。夜勤者がとる3つの動作

皆様、こんにちは。スマート危機管理コンサルティングの久保です。

「ベルが鳴っても、たいてい誤報だから。」

そう思っていませんか？

私は消防職員として約40年間、火災現場に出動し続けてきました。

そして、被害が大きくなった現場で必ず耳にした言葉があります。

「最初は、誤報だと思ったんです」

今回は、火災報知設備が鳴ってからの最初の60秒に、何をすべきかをご紹介します。

誤報は「多い」。だからこそ危ない

正直に申し上げます。自動火災報知設備の作動は、実際に誤報が多い。

調理の湯気、たばこ、ほこり、虫、雨漏り。原因はさまざまです。

問題は、誤報が続くと「また誤報だろう」という前提ができてしまうことです。

そして、その前提のまま数分が過ぎる。火災の初期は、この数分が決定的です。

だから必要なのは、「誤報かどうかを考えない」ルールです。

鳴ったら、必ず同じ動作をする。判断は、現場を見てからでよいのです。

動作① 受信機を見る（15秒）

まず、受信機のところへ行き、どの警戒区域が発報したかを確認します。

ここで大切なのは、主音響のベルを止めても、地区音響（館内のベル）は止めないことです。

慌ててすべてを止めてしまう職員がいます。これをやると、他の職員に異常が伝わらなくなります。

● 受信機の前に、警戒区域と場所の対応表を貼っておく（「1F-3 = 厨房前廊下」のように）

● 夜勤者が暗い中でも読めるよう、大きな字で

● 受信機の場所そのものを、全職員が知っているか確認する

意外に思われるかもしれませんが、「受信機がどこにあるか分からない」という夜勤者は、実際にいます。

動作② 現場へ行く（30秒）

発報した区域へ、直接目で見に行きます。このとき、必ず持っていくものがあります。

● 消火器（現場で火が小さければ、その場で消せます）

● 携帯電話または内線（現場から連絡できます）

● 懐中電灯

そして、扉を開ける前に触る。これは消防の基本です。

扉が熱ければ、その向こうで燃えています。勢いよく開ければ、空気が入り一気に燃え広がります。熱ければ開けない。これだけで、命が助かります。

動作③ 「火事だ」と決めたら、迷わず通報（15秒）

火を確認したら、その場で決めます。119番通報を先にする。

「まず自分で消してみて、ダメだったら通報」——これが最も多い失敗です。

消防車が到着するまでには時間がかかります。その時間を、迷いで削ってはいけません。

● 通報しても、火が小さければ「消えました」と言えばよい。それで構いません

● 通報は、現場を離れずにできる体制にしておく（携帯を持って動く）

● 夜勤2名なら、1名が通報、1名が現場対応。これを事前に決めておく

私が40年で見てきた中で、最も悔やまれるのは「消せると思って、10分粘った」現場です。その10分で、煙は建物全体に回ります。

60秒の先にあるのは「消火」ではなく「避難」です

医療・介護施設の火災で命を落とす原因の多くは、炎ではなく煙です。

そして、夜間の少ない人数で、寝ている方を大勢動かすことはできません。

だからこそ、煙が広がる前に、扉を閉める。

防火戸、居室の扉、防火区画。これを閉めるだけで、避難できる時間が生まれます。

「消火」より「区画」。これは消防の現場で得た、私の確信です。

この3動作を、A4一枚にしてください

受信機の横に貼るのが最も効果的です。

1. 受信機で警戒区域を確認（地区音響は止めない）

2. 消火器と携帯を持って現場へ（扉は触ってから開ける）

3. 火を見たら、迷わず119番。そして扉を閉める

夜勤者が、暗い廊下でこれを読める。それが実効性です。

火災対応は「訓練をしたこと」がゴールではありません

本当の目的は、

職員が迷わず行動できること。

そして、

利用者・患者様の命を守ること。

そのためには、最初の60秒を決めておくことが欠かせません。

最後に

私は、

消防職員として約40年

行政の危機管理部門で約5年

の経験を活かし、医療・介護施設を中心に、

消防計画

BCP

避難確保計画

の見直しや統合、実効性向上のお手伝いをしています。

「夜勤の職員が、ベルが鳴った時に本当に動けるだろうか」

そんな不安がありましたら、お気軽にご相談ください。

"提出するための計画"ではなく、"現場で使える計画" を一緒に作り上げましょう。

現在、スマート危機管理コンサルティングでは、【毎月限定5枠】で「既存計画の無料健康診断」を実施しております。

プロの目線で、貴施設の計画の以下のポイントを診断いたします。初動の実効性： 夜間の少ない職員（出勤率3%程度を想定）でも、本当にそのマニュアル通りに動けるか？ 属人化リスク： 作成担当者が辞めても、他の職員が理解して引き継げる内容（個人名ではなく役職名での記載など）になっているか？ 

監査対策： 感染症と自然災害の違いを明確に切り分け、行政の厳しい監査をクリアできる整合性が取れているか？ 診断後、「どこをどう修正すべきか」の具体的なフィードバックをお渡しします。

もちろん、診断を受けたからといって、無理に有料サービスをおすすめすることはありません。「作ったまま放置されている計画」を、現場の命を守れる「生きた計画」 にするための第一歩として、ぜひこの無料健康診断をご活用ください。

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