施設長様へ】避難確保計画、提出したら終わり？ 市町村が"差し戻す"3つの不備

皆様、こんにちは。スマート危機管理コンサルティングの久保です。

「避難確保計画は市に提出済みだから大丈夫。」

そう思っていませんか？

私は消防職員として約40年間、さらに行政の危機管理部門でも勤務し、施設から提出された避難確保計画を**受け取り、確認する側**にも立ってきました。

その立場で申し上げると、内容を読み込むと「これでは避難できない」と感じる計画が、決して少なくありませんでした。

今回は、行政の目線で見たときに引っかかる3つの不備をご紹介します。

その前に：義務の範囲を正しく押さえる

浸水想定区域や土砂災害警戒区域にあり、市町村地域防災計画に名称が記載された要配慮者利用施設には、次の義務があります。

- 避難確保計画の作成と、市町村長への報告

- 計画に基づく避難訓練の実施（おおむね年1回以上）

- **訓練を実施した結果の、市町村長への報告**

3つ目は令和3年の水防法・土砂災害防止法の改正で加わったものです。さらに、報告を受けた市町村長は、計画や訓練結果について**助言・勧告**ができることになりました。

「計画は出したが、訓練結果の報告書は出していない」——これが、実は最も多い抜けです。

不備① ハザード情報と、避難先が噛み合っていない

計画の冒頭に想定浸水深が書いてあるのに、避難行動の欄には「2階へ垂直避難」とだけ書かれている。

——では、その2階は浸水深より上ですか。

垂直避難を選ぶなら、想定浸水深と、避難先フロアの床の高さを突き合わせた根拠**が要ります。浸水深3mなら2階の床上まで水が来る可能性があり、平屋の施設では垂直避難という選択肢自体が成り立ちません。

また、ハザードマップは更新されます。5年前の数値のまま止まっていないか、必ず確認してください。

不備② 避難開始のタイミングが「警戒レベル4」しかない

一般の住民向けの基準を、そのまま書き写している計画です。

しかし、要配慮者の避難には時間がかかります。車いすの方、ストレッチャーの方、認知症の方。1人あたり何分かかり、全員で何時間かかるのか。

- 全員の避難完了までの**所要時間の見積り

- そこから逆算した**開始判断のタイミング（高齢者等避難＝警戒レベル3、あるいはそれより前）

- 夜間・休日**に発令された場合の判断者

この3点が書かれていない計画は、実質的に「間に合わない計画」です。

不備③ 避難支援要員の人数に、裏付けがない

「職員が誘導する」と書いてあるだけで、何人でやるのかが書かれていない。あるいは、昼間の人数で書かれている。

夜勤2名の施設で、寝たきりの方を含む30名をどう動かすのか。ここに答えがない計画は、行政が見れば一目で分かります。

現実的な解は、施設の中だけにはありません。近隣の自治会、家族、協力事業者。外部の避難支援者を平時に確保し、名簿として計画に綴じ込む**ことまで踏み込めているかどうかが分かれ目です。

提出前の5つのセルフチェック

1. ハザードマップは最新版か（浸水深・土砂警戒区域）

2. 避難先は、その浸水深より上か。距離と経路は現実的か

3. 避難開始の判断者は、夜間・休日も決まっているか

4. 避難に要する時間と、必要な人数が数字で書かれているか

5. 訓練実施結果報告書を、直近1年以内に提出しているか

避難確保計画は「提出」がゴールではありません

本当の目的は、

職員が迷わず行動できること。

そして、

利用者・患者様の命を守ること。

そのためには、毎年の見直しと訓練が欠かせません。

最後に

私は、

消防職員として約40年

行政の危機管理部門で約5年

の経験を活かし、医療・介護施設を中心に、

消防計画

BCP

避難確保計画

の見直しや統合、実効性向上のお手伝いをしています。

「この避難確保計画で、本当に避難できるだろうか？」

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