インターネット上では、消費者を巧妙に騙す「ダークパターン」が問題視されています。
これらは、ユーザーを意図しない選択に誘導するために設計されたウェブサイトやアプリの手法を指します。
「ダークパターン」という言葉は、一般消費者にはまだ浸透していないかもしれませんが、その影響は確実に広がっています。
例えば、ある通販サイトでは、画面下に「クッキーバナー」が表示され、「サイトの閲覧を継続する場合、Cookieの利用に同意したものとみなします」との説明と共に「承諾」ボタンが設置されています。
大多数のユーザーは特に考えずにこのボタンを押してしまいがちです。
しかし、これが典型的なダークパターンの一例であり、多くの国々では既に規制されています。
特にEUでは、個人情報の保護が厳しく「同意」と「拒否」の選択肢を明確にすることが求められています。
それに対して、日本では規制が遅れており、多くの企業が依然としてこのような手法を用いています。
さらには、定期購入契約で解約を妨害する手口も問題です。
解約手続きが非常に複雑であったり、誤解を招く情報をあえて画面に表示することなどが挙げられます。
これに対する法律の強化が進んでいますが、依然としてトラブルは後を絶ちません。
これらのダークパターンについて、日本の法律の整備が急務です。
消費者庁は新しい施策を検討しており、来年には具体的な対策が講じられる予定です。
消費者としては、自分の情報がどのように利用されるのかを常に意識し、必要ならば選択肢を見直す姿勢が求められます。
消費者に対して単に情報を収集するのではなく、倫理的に情報を扱う姿勢が必要です。
このような消費者に不利益をもたらす企業の手法は、最終的には自分たちの信用を失うことになるでしょう。
