【再炎】密陽女子中学生集団性暴行事件 レイプ暴行恐喝の末に

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※日本の情報とはかなり異なるので韓国のほうで調べた内容になります


現在、2004年に韓国で起きた、男子高校生44人が女子中学生を1年間に渡りレイプし、撮影し、脅迫し、暴行をし、金銭要求までしていたという過去の事件が大炎上しています。

被害者は現時点で5人、また加害者は115人が関与していたという話もあり、その内容とは余りにも悲惨で、ただの集団レイプでもなく、口にするのも憚れるような凄惨さです。

余罪も多く追い切れないので、興味のある方はご自身でお調べ下さい。


そして20年経った後で、とあるユーチューバーが、事件の内容、加害者の名前、顔写真、住所、職場などを晒し上げたことで再燃する形となりました。今も尚、燃え続けています。

そのユーチューバーは、同年10月15日に8ヶ月の懲役刑を言い渡され、現在服役中です。

そして何故今も燃え続けているのかですが、被害者の1人が勇気ある登場をし、国民の怒りの感情はもちろんの事ですが、「民間制裁」に対して物議を醸しているからです。

日本でも、ネットで流出してしまう、拡散されてしまう、とある虐めでの自殺でも、虐めの加害者を晒せ!、子供でも顔を晒せ!、実名報道しろ!と、著名な女性芸能人が怒り、国民までもが賛同しまくるといった現象も起きていました。

内容の凄惨さを知れば、誰もが感情に囚われ、晒されて当然、自業自得、当然の報い、無期懲役にしろ、極刑にしろ、と言った意識になると思います。レイプなら尚更です。

韓国の事件の場合でも、その後も被害者に何があったのかを知れば、問答無用なほどに感じると思います。

地元の有力者の子供たちが犯行を行ったと、警察の腐敗や癒着やセカンドレイプ、それらも露わになり(警察署長や警察官数名が解雇処分となっています)、また、半数以上が何の罪にも問われなかった。

学校の3日間の清掃で終わり。その後はのうのうと生きて来た。


また、告訴を取り下げて欲しいと加害者側の親たちに懇願され、アルコール依存症であった父親がサインしろと、500万円を受け取り、150万は家の購入へ、それ以外は親戚で山分け。

家では家庭内暴力、学校では非難と数奇な眼差し、居たたまれなくなって家出をし、転校しようとするも学校から断られ、弁護士に頼んで何とか転校先を見付ける。

やっと新天地で何とか生きて行こうとしている所に、そこでも加害者親が押し掛け、挙句の果てには、お金目的だと罵られ、そこでもまた過去が明るみになってしまう。父親はその後アルコール中毒で他界。

こんな話を聞いてしまえば、加害者の親子もろとも罪に問えと言いたくなると思います。


被害者は今でもPTSDや重度の鬱病や不安障害やパニック障害で苦しんでいると言われています。

加害者も同じだけ苦しむのは当然だと、そのお気持ちも考えもよく分かります。

ですが、個人情報の晒し上げにより、事件に関係のない人物まで含まれおり、大きな被害を受けていることも既に確認されています。


この問題の焦点、または争点は、しっかり罪を科さなかった事にあると思っています。

ここでも上級国民や権力者、そして司法との癒着と腐敗がある訳ですが、もし2004年の時点で、事件が発覚した時点で、相応の罪を科していたらどうだったのかという話です。

未成年とは言え、懲役10年の執行猶予なし、内容次第では20年でも良いですし、レイプの罪自体を重くし、それらを国民に植え付けるべきです。

日本では、5年から20年となっていますが、かなり酷い内容のレイプであっても5年未満の判決が多いようです。


但し、ここには冤罪が発生する可能性もあります。

日本でも御殿場事件が有名ですが、もちろん冤罪であると断言はできませんが、日本は冤罪大国とも言われており、決定的な証拠でもない限りは疑わしきは罰せずを遂行する必要がある。

決してここは揺らいではならない。ですが、女性の証言を有力視するというのが猥褻行為やレイプでもある。


前回にも少し触れましたが、不同意性交等罪。

冤罪が生まれる可能性があると話ましたが、調べてみたら既に事件は起きていました。

2025年1月、メンズエステの女性従業員に本番行為を持ち掛けさせ、複数の客から違反金として500万円以上を巻き上げる。支払いを渋る客には不同意性交で通報すると。

同様の被害が2023年では1件のみだったのが、2024年には約180件と急増し、総額で3700万円となっているそうです。(2024年:不同意性交等の認知件数は3376件)

また、一般の普通の女性が美人局に突然変貌する場合もあるそうで、ギャラのみやパパ活から体の関係を持った後に不同意性交で訴えられ、示談金を要求されたという男性の相談が増えていると。

よくよく調査すると示談金目当ての虚偽告訴であったというケースも少なくなく、やはりここでも離婚と同様で、他の女性からの入れ知恵から始まっていると。

また、示談金の相場は500万~1000万円に跳ね上がっており、美人局のモチベーションが上がっているとのこと。

本当に被害に遭っている方もいらっしゃるので誤解はなきようにお願いします。


話を戻しますが、上記の事件でもそうなのですが、何故、上級国民や権力者が生まれるのか、司法との癒着や腐敗が起きるのか、そして何より、何故、レイプがここまで起きるのか。

韓国の件で言えば44人です。しかも1年に渡り。ミリャン連合という非行グループだとされていますが、誰も止めなかったのです。誰1人です。

どうして権力者が生まれるのか。

どうして司法との癒着や腐敗が起きるのか。

そして何故、こんな凄惨なレイプが起きるのか。


日本でも集団レイプと言えば何と聞かれれば、早稲田を初め、東大の集団猥褻や、慶応の集団暴行、千葉大の医学生など、エリート層を思い浮かべる方が多いと思います。

不起訴となっている物もあり、ここでも、親が権力者だからだとか、大金を積んだんだろうとか大批判を受け、韓国のように無関係の人まで犯人扱いされるなど、ほぼ同様のことが起きていました。

キャンパスレイプという言葉も流行りましたが、アメリカでも日本でも、大学生による集団レイプが何故か多い。

貧乏でも富裕層でも、低学歴でも高学歴でも関係なくレイプ自体は多いと、上にとって不都合な研究はしないので因果関係はハッキリしていないとされていますが・・

飽く迄も私個人の見解ですが、エプスタイン事件でもそうですが、高学歴や、お金持ちや、権力者に、圧倒的に多いと私は思っています。
(エプスタインについては次回挙げる予定です)

ペドでも(ペドフィリア)、人身売買での性的搾取の行先買手、数字に出さない限りは賛否は嫌でも出ますが、非にならないほどに多いと思っています。


どうしてそうなるのかですが、これも私個人の見解ですが・・

勉強勉強の毎日だった。学生時代に誰とも付き合った事がない。モテた試しもない。女にも下に見られて来た。

有名大学に進学したら、突然モテ始めた、サークルもあった、慣行もあった、寄って来る馬鹿な女が沢山いた、女なんて簡単にヤレるんだと知った。

裸にさせ、肛門に箸を突き刺し、毎日のように皆で頭の悪い馬鹿な女を弄んだ。酔わせるのもめんどくさい、どうにでもなるだろう、sdjんvそなvのかsv。

結婚した。一応、世間体のことも気にして頭の良い美人妻を娶った。でも物足りない。fそなfんそkmfmにさうびjさ。

飽く迄も、私の妄想であると留めて下さい。


権力者のどこそこの国への旅行と称した性慣行、教師による性犯罪の多さ、医者は変態だなど、プチエンジェル事件や、幼児性愛や、闇のネットワークや、アテンドや、揉み消し。

もちろん、全ての人がそうだとは言っていません。素晴らしい人も当然います。

ただ、勉強ばかりする事や、地位や、権力や、お金というのは、性犯罪も生み出しやすいという事です。もちろん揉み消しもしやすいです。

貧乏な人とは違い、有り余るお金も持っていますし、頭も良いですし、司法との癒着、権力を持っている場合もあるからです。

アメリカの実業家、故ジェフリー・エドワード・エプスタイン氏についても次回触れようと思いますが、彼自身が若い女性を好む(15歳未満)人間だったと言われています。

また政財界にも強いネットワークを持ち、様々な権力者やお金持ち達にもアテンドをしていたのではないかと言われています。また脅しに使っていたとも。

何故ロリコンになるのか、ショタコン、ペドフィリアになるのかなどの因果関係も書きたいと思っています。


どうしてレイプは後を絶たないのか。

どうして罪が軽く、また、示談金が増えるのか。

どうして冤罪が起きる可能性が高くとも、女性の証言を重視するのか。

どうして不起訴になる人物たちがいるのか。

一見すると女性を徹底的に守る為にように思えます。

一体、誰の為の法律なのか。


【余談】

米国の一部の州(またはアメリカ領サモアなどの他の管轄区域)では、被害者の同意がなく、加害者による暴力も行使されていない性交を犯罪(通常「レイプ」と呼ばれる)と認めている。

他の州では、これを犯罪と認めていない。

これらの州の法律では、合意のない性交が犯罪となるためには、加害者が何らかの暴力または強制(身体的暴力(明白な身体的傷害をもたらす)、被害者または第三者に対する脅迫、またはその他の強制)を用いていなければならないと規定されている。

同様に、一部の州(または軍隊などの他の管轄区域)では、被害者の同意がなく、加害者による暴力も使用されていない非挿入性行為(人の親密な部分を愛撫したり触れたりするなどの接触、または身体や性行為の露出)を犯罪として認めていますが、他の州では犯罪として認めていません。

連邦法では、強姦の刑罰は罰金から終身刑までと定められています。
刑罰の重さは、暴力の行使、被害者の年齢、そして合意を無視して薬物や麻酔薬が使用されたかどうかによって決まります。加害者が再犯者の場合、法律により最高刑は自動的に2倍になります。

被害者が成人であるか児童であるかに関わらず、米国最高裁判所は、被害者が死亡しておらず、被告人が殺害を意図していなかった場合、死刑は適用できないと判断した。

死刑は、被害者が死亡した場合、または被告人が被害者を殺害する意図を持って行動したが被害者が生き残った場合に適用される。

アメリカ合衆国の医療従事者は、レイプ事件の可能性のある証拠(一般的にレイプキットと呼ばれる)を収集するのが一般的です。

通常収集されるにもかかわらず、レイプキットは必ずしも検査に送られるわけではありません。

警察がレイプキットの検査を行わない理由としては、費用(キットの処理には最大1,500ドルかかる)、不起訴処分、被害者が告訴を撤回または訴訟の進展を拒否していることなどが挙げられます。

傷害の特定は強姦被害者の身元確認において重要な部分であるため、特に太もも、大陰唇、陰唇後縁、舟状窩など肌の黒い患者の検査には特別な注意を払う必要がある。

告発者がレイプされたと虚偽の主張をする動機は複数考えられます。

これらの動機をいくつのカテゴリーに分類するかについては意見が分かれています。
Kanin(1994) は、復讐、アリバイ工作、同情・注目を集めるという3つを挙げています。
Newman(2017) は、復讐、アリバイ工作、私利私欲、精神疾患という4つを挙げています。

被害者とされる人が、自分が告発した人物にレイプされたと偶然に信じてしまうケースはいくつかある。例えば、次のようなケースが挙げられる。

回復記憶療法:フロイトの「抑圧」の概念に基づき、いかなる裏付けとなる証拠もないまま、治療中に性的虐待の記憶を「回復」させる療法。

被害者が実際の強姦犯の記憶と他人の記憶を混同すること。

記憶の一致:目撃者が出来事の記憶について話し合う際に記憶が汚染される可能性がある。

・2009年にヨーロッパ11カ国で行われた強姦事件の調査では、虚偽と判断された事件の割合は4%から9%であったことが判明した。

しかし、虚偽の告発の推定は、実際には証明された虚偽の告発の推定であり、虚偽の告発の可能性、あるいは可能性の推定ではありません。

したがって、(証明された虚偽の告発に基づいて)虚偽の告発率を5%と推定したとしても、告発の95%が真実であると推論することはできません。

・カナダ統計局によると、2016年と2017年には、性的暴行の申し立てのそれぞれ19%と14%が根拠がないと判断された。

しかし、より深刻で暴力的な性的暴行のケースは、それほど深刻ではないケースよりも根拠がないと宣言される可能性が低いとも宣言されている。

根拠がないと宣言されたケースは、警察が暴行が発生しておらず、未遂もなかったと判断したケースである。

グローブ・アンド・メール紙によると、根拠のない事件に関する統計は秘密にされることが多く、警察がそれを分析して説明する動機を与えていないという。

・性行動アーカイブ(2016年)
クレア・E・ファーガソンとジョン・M・マロフは、2016年に性行動アーカイブにおけるレイプの誤報確定率のメタ分析を行い、性暴行の誤報率は5.2%であることを発見した。

著者らは、「確定例と疑わしい例の両方を含めた全体の誤報率は、ここで発見された5%よりも高いだろう」と述べている。

・ロサンゼルス警察(米国)
研究者のキャシア・スポーン、クレア・ホワイト、キャサリン・テリスは、2008年に米国ロサンゼルス警察が提供したデータを調査し、強姦事件における虚偽の報告が約4.5%であることを発見した。

キャシア・スポーンの研究を検討したロサンゼルス地方検事局(LADO)は、当初報告書に協力していたが、「その視点、結論、そして政策提言は、アメリカ憲法の正義の原則、適正手続きの保護、そして検察官の倫理的義務に反している」と結論付けた。

LADOは、スポーンらは被告に対してイデオロギー的な偏見を持っていた可能性があり、「ロサンゼルス郡の刑事司法制度に対する理解を深めることができなかった」と指摘した。

・2010年に『女性に対する暴力』誌に掲載されたデビッド・リサックの研究では、10年間(1998年から2007年)にアメリカの大学で報告されたレイプ事件136件のうち8件(5.9%)が明らかに虚偽であると分類された。しかし、はるかに多くの報告(44.9%)が著者によって「訴訟は進行しなかった」と分類されており、これには最終的に虚偽の申し立てであると判断される可能性のある報告も含まれているが、その数は不明である。

・国際警察長官協会(IACP)のガイドラインを適用すると、徹底的な捜査が行われ、その結果、報告された性的暴行が実際には発生していなかったことを示す証拠が得られたという証拠がある場合、その事件は虚偽の報告と分類されます。徹底的な捜査には、被疑者、被害者、その他の目撃者への複数回の聞き取り調査、そして必要に応じてその他の法医学的証拠(例:医療記録、防犯カメラの記録)の収集が含まれます。例えば、被害者の暴行に関する証言の主要な要素が内部的に矛盾しており、複数の目撃者によって直接的に否定され、その後、被害者がそれらの主要な要素を改変した場合、捜査官は報告が虚偽であると結論付ける可能性があります。この結論は、単一の聞き取り調査や被害者の信憑性に関する直感ではなく、「徹底的な捜査を通じて収集された証拠の優越性」に基づくものとなります

・英国法務省は、研究シリーズの中で、2008年4月から2009年3月までに記録された暴力犯罪の事件ファイル1,149件の分析をまとめた報告書を発表しました。それによると、レイプ告発の12%は、より広義の虚偽告発(被害者が酩酊状態であった、犯罪の報告が遅れた、被害者が事後に告訴を撤回した、または身体的危害の証拠が記録されていない)に該当しました。レイプ告発の約3%は悪意のあるものと判断されました(故意に虚偽であると判断された)。重傷害(GBH)事件に関しては、より広義の定義(証拠なし、報告の遅れ、告訴の撤回、または被害者が酩酊状態であった)でさえ、犯罪のわずか2%を占めていました。

・一般人口における虚偽告発者の発生率
2021年の調査では、255人の女性(大学生と地域住民の両方)に、事実ではないのに男性に対する暴行を訴える状況を想像できるか尋ねられました。
そのうち101人(39.6%)がこの項目を程度の差はあれ肯定的に評価しました。18人(7.1%)は過去にそのような虚偽の訴えをしたことを認めました。

・東亜大学で、同僚教授が自身の性的虐待を隠蔽するために別の教授を虚偽告発する事件が発生した。
2016年6月7日、美術科のソン教授が自殺するという事件が発生した。キャンパス内に性的虐待を目撃したという内容のポスターが貼られ、ポスターはソン教授を非難するものだった。ソン教授は不満を訴え、耐えきれず自殺した。警察の捜査により、ポスターの内容は全くの虚偽であることが判明した。つまり、ソン教授は性的虐待を行っていなかったのだ。しかも、実際に性的虐待を行った真犯人の教授がおり、その教授はソン教授が性犯罪を犯したかのように見せかけるポスターを学生に貼らせ、それを隠蔽しようとしたのである。

結局、ソン教授を虚偽告発した真犯人の教授は解雇され、ポスターを貼った学生は退学処分となった。学生は2017年に第一審裁判所で懲役8ヶ月(執行猶予ではなく実刑)の判決を受けた。

・イ・ジヌクに対する強姦の虚偽告発
2016年7月14日、韓国の俳優イ・ジヌクは、ある女性から強姦の容疑で告発された。しかし、捜査では有力な証拠が見つからず、彼は不起訴となった。その後、告発者は虚偽の告発をしたとして起訴された。
彼女は一審で証拠不十分として無罪判決を受けたが、その後控訴審で有罪判決を受け、懲役8ヶ月、執行猶予2年の判決を受けた。

・2017年、上西中学校で性的虐待の虚偽告発

2017年、全羅北道上西中学校に勤務していた男性教師が、生徒の濡れ衣を着せられ自殺した。彼は7人の女子生徒に対する性的虐待の容疑で告発された。生徒の1人は、教師が暴言を吐きながら太ももを触ったと両親に告げ、2人の生徒の両親は生徒の証言の真偽を確認するために協議した。しかし、真相がまだ明らかにされていないにもかかわらず、全羅北道教育庁は教師を懲戒処分とした。

しかし、実際に通報を受けたところ、女子生徒全員が供述を変えて性的虐待を否認したため、警察は不起訴処分とした。男性教師の遺族によると、警察と教育委員会に性的虐待の訴えを届け出た女子生徒は、亡くなった男性教師に対して嫌悪感を抱いており、事件処理の過程で生徒の供述を捏造・誇張し、それを通報の根拠としたという。女子生徒は、夜間学習時間中に教師が中学1年生だけを帰宅させていると誤解し、教師への不満から虚偽の供述をしており、訴訟に発展するとは知らなかったと述べている。事件当日、教師は停職処分を受け、授業中に強制退学させられた。警察の捜査終了後、直ちに解雇された。その後、男性教師は自殺した。

2020年、裁判所は、生徒からの誇張した報告によって性的虐待加害者として烙印を押された教師が極端な選択をした場合には、職務中の死亡と認定すべきであるとの判決を下した。これにより、裁判所は彼の職務中の死亡を認定した。

・2024年華城市で性犯罪の冤罪事件発生

2024年6月、華城市で50代の女性が20代の男性を性犯罪で虚偽告訴した。
華城市担当警察官は令状なしで20代の男性宅を訪問し、「公衆トイレを使ったか」と尋ねた後、「女子トイレで女性を盗み見たのはあなただ」と一方的に主張して男性を尋問した。警察官は20代の男性に「無実なら黙っていろ」と言ったとして批判された。

その後、通報した50代の女性が担当警察署に出向き、虚偽の告発をしたことを認めた。そのため、警察は20代の男性を無罪とした。警察は50代の女性を虚偽の告発の容疑で捜査した。

この事件が社会問題化して以来、性犯罪の冤罪被害を防ぐための「サバイバル音声録音法」が20代男性の間で広まっている。

これは、この事件が冤罪被害者の男性によって録音ファイルが公開されたことで問題となったためである。

2024年7月3日、華城市警察は性犯罪の冤罪被害に遭った20代の男性を警察署に呼び出し、直接謝罪させたが、20代の男性は「謝罪すると言った警察の態度に失望した」と語った。彼は、警察は自分を見たらすぐに「申し訳ありません」と言ってくれると思っていたが、「何か質問があれば聞いてください」と言われたという。彼は警察に、自分は警察署に呼び出されて謝罪したのかと尋ねたが、警察は「捜査するしかない」と答えたという。

・弁護士に対する虚偽の告発

ある女性が、出会い系アプリで知り合った弁護士に高級腕時計を贈呈するよう依頼したが、弁護士が拒否したため、性的虐待の虚偽告訴を行った。最終的に、女性は刑事裁判で懲役2年(執行猶予ではなく実刑)の判決を受け、被害者である弁護士に2000万ウォンの賠償金を支払うよう命じられた。
冤罪被害者であった弁護士は、女性の告訴から5か月後、証拠不十分を理由に警察から無罪判決を受けた。女性は異議を申し立てたが、裁判所は2024年4月に訴訟を棄却した。最終的に、2024年2月に一審で懲役2年(執行猶予ではなく実刑)の判決が下された。二審と控訴審もこの判決を踏襲し、2024年6月に大法院(最高裁)は懲役2年の判決を支持した。

・2016年から2017年にかけて男子生徒2人を強姦した罪で、2018年の初公判で女性家庭教師が懲役10年の判決を受けたが、男子生徒が虚偽の告発をしていたことが明らかになり、控訴審で無罪となった。

・2024年4月、在日韓国人YouTuberが韓国人コスプレイヤーから性犯罪の濡れ衣を着せられる事件が発生しました。YouTuberは、コスプレイヤーから8000万ウォンを要求されたと主張しました。警察の捜査で容疑が立証されなかったため、YouTuberは無罪放免となりました。

・イギリス
強姦の虚偽告発をしたと疑われる個人は、「警察の時間を浪費した」という民事上の告訴、または「司法の妨害」という刑事上の告訴を受ける可能性がある。
2014年までの5年間で、合計109人の女性が強姦の虚偽告発に関連する犯罪で起訴された。
この報告書では、起訴後の判決は示されていない。別の報告書では、2011年1月から2012年5月の間に、強姦の虚偽告発の申し立てを含む起訴決定が121件、さらに家庭内暴力と強姦の両方の虚偽の申し立てが11件特定され、これらのケースのうち35件は強姦の虚偽告発に基づいて起訴されたことが判明した。
さらに3件は強姦と家庭内暴力の両方の虚偽告発の申し立てに基づいて起訴された。報告書には起訴後の判決については触れられていない。

・最近の不法強姦有罪判決の減少
DNAプロファイリングの使用により、米国における不法な強姦の有罪判決、特に白人女性を強姦したとして告発された黒人男性の有罪判決が大幅に減少し、数百または数千件の不法な有罪判決が回避されました。

・虚偽告発の99%は処罰されない。検察官誠実性センターが問う「なぜ?」

ワシントン/2022年9月6日 – ニューヨーク在住のニッキー・ヨヴィーノは、セイクリッド・ハート大学のフットボール選手2名を強姦で虚偽告発した。

ヨヴィーノは後に、将来の恋人候補の同情を得るために嘘をついたことを認めた。その結果、ヨヴィーノは懲役1年と保護観察2年の判決を受けた。

タチアナ・メッシーナ検察官は、起訴を決断した理由を次のように説明した。「性的暴行の真の被害者の多くは、しばしば信じてもらえません。しかし、それは今回のような事件と、それが世間の認識に与える影響の大きさによるものです。ヨヴィーノ氏の行為は、真の被害者だけでなく、人生に大きな影響を及ぼした二人の若者にとっても、大きな損失であり、決して無視できるものではありませんでした。」

冤罪で告発された男性の一人、マリク・セント・ヒレア氏は、悲痛な面持ちでこう語った。「大学生だったのに、退学処分を受け、汚名を晴らす術もなく、自宅にこもる羽目になりました。ただ、彼女が私に何をしたのか分かっていてくれることを願います。私の人生は二度と元には戻りません。何も悪いことはしていません。でも、このことですべてが変わってしまいました。」

しかし、ヨヴィノ氏に下された刑罰は、この規則から大きく外れた例外である。すべての州で虚偽の告発や虚偽の宣誓を禁じる法律があるにもかかわらず、検察はこうした法律違反をしばしば無視する。

アメリカでは虚偽の告発が蔓延しています。検察官の誠実性センターが後援した全国調査によると、アメリカ人の8%(男性11%、女性6%)が、性的暴行、家庭内暴力、または児童虐待の虚偽の告発を受けたと報告しています。この8%という数字は、成人2,040万人に相当します。

虚偽の告発は、家族の絆の喪失、社会的汚名、キャリアの機会の喪失、精神衛生上の問題、誤った有罪判決など、壊滅的な結果をもたらす可能性があります。


【補足】

先ほども言いましたが、レイプの被害ともなると、後先を考え、口を閉ざしてしまう、被害届を出さないという女性も多く存在しています。推定で63%もの女性が警察に通報していないとされています。

中には、レイプされ、警察に行ったらお前を殺すなどと脅迫され、怖くて警察にも行けない、誰にも言えないという事もあります。

また、レイプされた女として見られるのではないか、結婚できないのではないか、好きな人に嫌われてしまうのではないかなど、ずっと隠しているという方もいます。

また、告発した方の一番多い理由として、他にも加害者が生まれないようにと勇気を持って訴えていることです。

虚偽の告訴をする人というのは、全体の2%~10%で一部です。数字で表すのは不可能とも言ってらっしゃる方もいます。

また日本の場合であると、示談金目当ての美人局で行為に及んでいる物が3376件中180件、当然、警察や弁護士に相談していない物もある訳ですが、3200件中の、冤罪として立証できない事も含めれば尚更なのですが、一体どれだけの男性被害者がいるのか。

もちろん、全く何もしていないのに虚偽の告発をされたという人は、その中でも2%~10%もないのかも知れません。

ですが、たとえそれが数名であったとしても、上記で説明したように、判決も出ていないのに解雇にされた人、退学させられた人、自殺している人、無罪を勝ち取るまで人生が崩壊してしまうことなど、仮に無罪になったとしても、もしかしたら事実だったのに証拠不十分で無罪になっただけかも、などと思う方もいる。それに冤罪の可能性があっても、日本では99%が有罪判決になる。若しくは示談。

示談を拒否する方もいて、その人は本当に被害にあったんだなと思う訳ですが、500万~1000万、お金に揺れてしまう方もいるでしょうし、相手が反省しているとも言われたり、これ以上大事にしたくないと思う方もいるとも思います。

ですが、決して虚偽だけはあってはならない。

取り返しの付かない事になる。相手の人生を崩壊させ、相手を自殺させてしまうかもしれない。一生その重荷を背負うことになる。

また、アメリカにある暴力防止法(日本でいうDV防止法)も2度改正され、2005年では、この名称が男性の被害者がこの法律に基づくサービスを受けることを禁じるものと解釈されるべきではないことを明確にする非排他性条項が追加された。

また2013年の再承認では、この法律に基づく資金提供を受ける団体が、性別を理由に差別することを禁止する差別禁止条項が追加された。

家庭内暴力相談ホットライン(男性と女性のための)の創設者兼事務局長であるジャン・ブラウンは、この法律はサービスへの平等なアクセスを保証するのに十分ではないかもしれないと主張している。

一部の活動家はこの法案に反対しており、アメリカのクリスチャン・コンサーンド・ウィメン(Christian Concerned Women for America)のビバリー・ラヘイ研究所の上級研究員、ジャニス・ショー・クラウズ氏は、この法律を「無駄遣い」と呼び、「すべての男性が恐れられ、暴力的と見なされ、すべての女性が被害者と見なされるような疑念の風潮を生み出す」と述べた。

また、制定されたこの法律について、「虚偽の告発、性急な判断、そして隠れた意図の風潮」を生み出していると述べた。

また、保守派活動家のフィリス・シュラフリー氏は、VAWAを「フェミニストの資金繰りを潤すための手段」だと非難し、「離婚、結婚の破綻、そして男性への憎悪」を助長すると主張した。


まさに、今、日本で起きていることです。

常に日本はアメリカに追従する動きを取る。

ですが、前回にもお伝えしたように、日本ではハラスメントに関しても明確な線引きが設けられていない。

それどころか女性の虚偽であっても、証拠がなくとも、お互いであっても、女性のほうが酷い場合であっても関係なく、口頭のみで証拠採用される。

それによって、偏見に次ぐ偏見、思い込み、決め付け、ハラスメント、離婚ですら自殺をしてしまう程の、世間的、社会的圧力や差別や制裁をも生み出している。

また、不同意性交での虚偽であっても、日本の場合であると、裁判を起こすお金がない、そんな元気もお金もない、証拠と言える物もない、示談を申し出るのか、実刑を受けるのか、どっちだと。

ホテルや、防犯カメラなど、証拠に成り得る物があれば良いのですが、悪知恵となってしまうので発言は避けますが、色々調べて分かったのですが、ここも既に巧妙化しています。


私が言えるのは、男性は遊ぶな。

言う事を聞いておけば良かったという幻聴が聴こえて来そうです。


また、女性に言いたいのは、虚偽だけは絶対にやめて下さい。

たとえどんな理由を持ってしてでも。

嘘も、誇張も、捏造もやめて下さい。

一生拭い去ることの出来ない罪悪感を背負って生きることになります。

改善の余地があるのなら、今すぐにでも訂正して下さい。

謝罪するのは神でも仏でもありません。






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