はじめに
契約トラブルで最も多いのが、結局ここに行き着く問題です。
「損害が出たから払ってほしい」
「約束を破ったんだから違約金を請求したい」
「でも契約書に何も書いてない…」
損害賠償や違約金は、法律上ある程度は請求できる場合があります。
しかし実務では、契約書に条項がないと“揉めやすい”のも事実です。
この記事では、契約書に入れておくべき
損害賠償条項 と 違約金条項 の違い・使い分け・書き方の注意点を、行政書士の視点で分かりやすく解説します。
1.損害賠償条項と違約金条項は「目的」が違う
● 損害賠償条項
実際に発生した損害を、相手に賠償してもらうための条項
● 違約金条項
約束違反があったときに、あらかじめ決めた金額（または算定方法）を支払わせる条項
両者は似ていますが、運用のされ方が全く違うため、契約書では役割を分けて設計するのが基本です。
2.損害賠償条項を入れるべき理由
損害賠償は法律の原則として請求できる場合がありますが、契約書では次を明確にしておくと紛争が減ります。
・どんな損害が対象か（範囲）
・上限はあるか（責任制限）
・間接損害はどうするか（逸失利益・特別損害）
・弁護士費用は含むか
・免責事由（天災等）はどうするか
2-1.典型的な損害賠償条項（基本形）
例文：
甲または乙は、本契約に違反し相手方に損害を与えたときは、相手方に生じた通常損害を賠償する責任を負う。
ポイント：
・まずは「違反＋損害」で賠償責任が発生することを明文化
・「通常損害」まで、として範囲を整理するのが一般的
2-2.“特別損害”や“逸失利益”をどう扱うか
現場で揉めるのがここです。
「売上が落ちた分も払え」
「信用が落ちた損害もある」
これらは「特別損害」「逸失利益」に分類されることが多く、認められるかどうかが争点になります。
例文（除外する例）：
いかなる場合も、逸失利益、間接損害、特別損害については賠償責任を負わない。
ポイント：
・BtoBではよく入る（予測不能な損害まで背負わないため）
・ただし相手方が弱い立場（消費者等）の場合は注意
2-3.賠償の上限（責任制限条項）
契約金額に比べて賠償が無制限だと、受託側はリスクが大きすぎます。
例文：
賠償額の上限は、本契約に基づき乙が受領した直近6か月分の報酬総額を上限とする。
ポイント：
・IT・業務委託契約で多い
・上限の設定は「合理性」が重要（一方的すぎると争点に）
2-4.弁護士費用条項
現実に費用がかかるため、定めておくと抑止力になります。
例文：
甲または乙が本契約に違反し紛争となった場合、違反当事者は相手方が支出した合理的な弁護士費用を負担する。
ポイント：
・すべての事件で全額認められるとは限らないが、交渉上の効き目は大きい
3.違約金条項の考え方（「証明の手間」を減らす）
損害賠償は「損害額の立証」が必要になりがちです。
そこで、証明の手間を減らすために使われるのが違約金です。
3-1. 違約金条項の基本形
例文：
乙が本契約に違反した場合、乙は甲に対し違約金として金〇〇円を支払う。
ポイント：
「違反したら即〇円」という明確さがメリット
ただし金額が過大だと無効・減額のリスク
3-2. 違約金と“予定損害金”の関係（超重要）
実務では、違約金を
違約金（制裁的） として書くのか
予定損害金（損害の予定） として書くのか
を明確にするのがポイントです。
多くの契約では「違約金＝予定損害金」として扱う形が安全です。
例文：
前項の違約金は、損害賠償額の予定とする。
ポイント：
これにより「損害額を別途証明しなくても請求しやすい」設計になる
3-3. 違約金を入れるのに向いている条項
違約金は、違反が明確で金額換算しやすい場面に向きます。
秘密保持義務違反（情報漏洩）
競業避止義務違反（顧客持ち出し）
納期遅延（遅延日数×金額）
無断転貸・無断使用（賃貸借）
例（遅延ペナルティ）：
乙が納期に遅延した場合、乙は遅延日数1日につき金〇〇円を違約金として支払う。
4. “二重取り”を防ぐ設計：違約金＋損害賠償は併用できる？
ここも揉めやすいポイントです。
パターンA：違約金のみ（それ以上請求しない）
例文：
違約金の支払いにより、甲乙はそれ以上の損害賠償請求を行わない。
→ 受託側に優しい設計（上限を作れる）
パターンB：違約金に加えて損害賠償も可能（不足分請求）
例文：
違約金の支払いは損害賠償請求を妨げない。
→ 依頼側に強い設計（抑止力は強いが、過大になりやすい）
実務のおすすめ：
情報漏洩など重大な違反は「B」
それ以外は「A」または「上限付きB」
5. 無効・トラブルになりやすい条項例（要注意）
NG例①：広すぎる
「一切の損害を賠償する」
→ どこまで含むか不明で紛争になりやすい
NG例②：違約金が過大
「違反したら一律1,000万円」
→ 契約金額・内容に比して過大だと争点化
NG例③：責任制限が一方的
「乙は一切責任を負わない」
→ 契約の公平性を欠き、無効・修正されるリスク
6. 行政書士からのアドバイス
損害賠償・違約金条項は、次の順番で設計すると失敗が減ります。
1.何が違反か（義務条項を具体化）
2.どんな損害が想定されるか（通常損害／特別損害）
3.上限を設けるか（責任制限）
4.違約金で立証負担を減らすか（予定損害金）
5.併用の可否を決める（二重請求の整理）
契約書の目的は「戦うため」ではなく、揉めないためです。
そのためにも、損害賠償・違約金は“強く書く”よりも“明確に書く”ことが大切です。
まとめ
・損害賠償条項は「範囲・上限・例外」を明確にするのが重要
・違約金条項は「立証負担を減らす」ために有効
・「予定損害金」と明記すると運用しやすい
・併用（違約金＋損害賠償）をどうするかは契約設計の核心
・過大・曖昧・一方的な条項は逆に紛争を招く
次回予告
次回は、実務で“最も揉めやすい”条項のひとつ、
「契約解除条項の作り方｜解除事由・催告・解除通知・清算条項」
を解説します。
最後までご覧いただきありがとうございます。
