みなさん「こんにちは！」
ZMNKです。
完璧じゃなくていい。
大切なのは、
誠実であること。
うまく見せようとするより、
心を込めて向き合う方が、
相手にはまっすぐ届く。
飾らない想いほど、
強く響く。
今日も、
誠実さを選んでいきたいよNE！
はい！
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本日は、「米欧対立激化で米国株先物急落も、影響は一時的捗」について書いてみようと思います。
S&P500先物が1.0％安、ナスダック先物も1.4％安と急落しています。
これは、トランプ大統領が「米国がグリーンランドを取得するまで、欧州８カ国からの輸入品に10％の追加関税を課す」と表明したためです。
トランプ大統領がグリーンランドの取得を目指しているのは、中国やロシアに対抗するための全米防衛システム「ゴールデンドーム」構想を実現するためとしていますが、真の狙いはレアアースとの見方もあります。
グリーンランドのレアアースの埋蔵量は150万トンと世界８位で、ジスプロシウムなど希少性の高い重希土類を多く含んでいます。
米欧対立の激化への懸念が広がったことで、コモディティ市場は金先物価格が1.8％高、銀先物価格は5.3％高と急騰している一方、暗号資産のビットコインは2.2％安と下落しています。
ただし、米欧対立の激化は一時的だと思います。
NATO加盟国への脅し
トランプ大統領はNATO加盟８カ国（デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランド）に対する10％の追加関税を「２月１日に発動し、グリーンランドを完全かつ全面的に取得できなければ６月１日には25％に引き上げる」としています。
これを受けてEUは対抗措置を検討しており、追加関税など930億ユーロ（約17兆円）規模の報復案や米企業の欧州市場へのアクセスを制限する案などを示し、トランプ大統領に撤回を求めるそうです。
とはいえ、EUはウクライナ支援で米国に頼っているため、米欧対立の激化はウクライナ戦争にも影響を及ぼしかねません。
また、ロシアからの侵攻に備えたNATOの欧州防衛態勢は米軍に大きく依存し、NATO欧州連合軍最高司令官も伝統的に米国人が就いているため、仮に米国がNATOから離脱した場合、欧州の地政学リスクが上がりかねません
。
加えて、グリーンランドはそもそも「売り物ではない」ため、グリーンランドでの住民投票やデンマーク議会の同意などの手続きが必要です。
そして、一年前のグリーンランドでの世論調査によれば、米国に属することを「望まない」と答えた人の割合は85％と、「望む」と答えた人の割合６％を大きく上回りました。
落としどころ
EUはグリーンランド売却の選択肢もなければ、ウクライナ支援への影響を警戒して米国を威嚇することもできません。
とはいえ、米国側もグリーンランドを取得するために軍事攻撃まで仕掛けることはできません。
そのため、米国はグリーンランドを所有するのではなく、防衛機能の拡張やデンマーク側の予算増、そしてレアアースの共同開発など実質的な勝利を模索する公算が大きいです。
つまり、米欧対立は激化する可能性は低いということです。
トランプ大統領は月内にもデンマークとグリーンランドの高官と協議するとしています。
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プロフィール♪
名前： ずまなこFP
職業： 会社員（管理職）、個人投資家、カウンセラーとしても活動中
性格： ”おおらか”とよく言われます、判官贔屓、勧善懲悪
趣味： 読書年間100冊と資産形成
資格： 資産形成コンサルタント、FP、簿記
資産： 投資信託、金、仮想通貨、米国株、日本株、（計3,000万円）
相談歴：4年以上
資産形成進捗♫ ※25年12/30時点、（）内は前月差
・現預金 14,033,832（▲1,078,833）
・投資信託 15,569,054（+707,492）
・個別株 1,986,989（+178,795）
・仮想通貨 2,967,831（▲133,446）
・ポイント 174,612（▲7,965）
・合計 34,732,318（▲333,957）
また、ときどき進捗報告しますね。
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今日が、人生で一番若い日です！「ほったらかしの資産形成」をいち早く初めたらよいかと思っています。
（ほったらかしなので、知識もなにもいらないです）
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