線状降水帯による浸水被害や土砂災害は、毎年のように起きています。過去の災害についても、その時期が近づくと、教訓を忘れないでと全国ニュースで報道されます。
ハザードマップが整備され始めて20年以上…、災害が起きるたびに関連法の改正がなされ、より分かりやすく災害リスクを伝える現在のハザードマップが完成しました。
が、ハザードマップの整備がどんなに進んでも、災害は毎年発生し、その犠牲になる人も少なからずいます。家屋はつぶれ、道路は寸断され、それまでの生活の基盤を一瞬のうちに失う悲しみは、計り知れないものがあります。
実は我が家は、浸水危険エリア内に建っています。川が近いことは承知の上で家を建てた訳ですが、その当時はハザードマップも存在しておらず、多少基礎の立ち上がりを高めにするなどの措置をとっただけでした。
築後3年に発生した平成11年6月の豪雨では、川の上流が決壊し、近隣地域も大変な被害となりました。床上浸水こそ免れましたが、庭にヒタヒタと浸入してくる洪水の不気味さは、今も忘れることができません。
現在は、どこの市町村でもハザードマップを整備しています。その目的は、事前準備と心構えを強化するためです。そしてもう一つ、できるだけ危険なエリアには住んでほしくない、そんな注意喚起の意図もあります。
それなのに、浸水や土砂災害の危険エリアに建売住宅が建設されることがあります。利益優先主義のもと、災害リスクの高いエリアでも合法的に商売が行われているのです。
新築で割安感のある建売住宅は注目の的ですが、ホントにそこに移り住んでも後悔しませんか？
危険なエリアに好んで住む必要もないですよね。家長として家族を守る責任を、真剣に考えてみて下さい。
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