行政書士松浦弘明事務所です。
本日もお読みいただき、ありがとうございます。
昨日は、私の出身校である東京大学の、
公式の地域同窓会に出席してまいりました。
初参加でしたので、非常に緊張して臨んだのですが、
公式な同窓会なのに思いのほかアットホームな会で、
多くの先輩後輩と興味深いお話をすることができました。
正直なところ、私は今までこのような同窓会というものを、
むしろ避けてきた人間なのですが、時と場合によっては、
あながち参加するのも悪くないものだなと思い始めています。
それでは、本日のテーマです。
元データと著作権の考え方
ココナラでもそうですが、画像制作やデザインを依頼すると、
「完成した画像」だけでなく、PSD・AIなどの、
編集可能なデータを受け取ることがあると思います。
PSDやAIとは、PhotoshopやIllustratorで編集できるような、
「元データ」のことをいいます。
この「編集できるデータ」を受け取ったことと、
それで自由に改変・再利用できるということは、
実は必ずしも同じではありません。
1.「元データをもらった=著作権をもらった」ではない
PSD・AIなどの編集可能なデータを納品してもらったとしても、
それだけで当然に著作権が移転するわけではありません。
「データを所有していること」と「著作権を持っていること」は、
実は別問題であり、分けて考える必要があります。
2.元データを使ってどこまで編集できる?
おそらく、実務上問題になるのは、
・文字だけ差し替える
・色を変更する
・別サイズに作り直す
・別のデザイナーに渡して修正してもらう
・元データから別の商品・広告を制作する
といった場面だと思います。
元データが渡されて手元にあっても、どの範囲まで改変・二次利用が認められているかは、
その契約や利用条件によって変わるので、注意深く確認する必要があると言えます。
特に、第三者のデザイナーへ元データを渡すというケースでは、
「編集できるから自由に共有してよい」となるとは限りません(著作権法21条、63条2項、同条3項、27条、61条2項、59条、20条参照)。
著作権の帰属、利用許諾の範囲、改変の可否、外部デザイナーへの提供が認められているかなどを、
確認する必要があります。
3.元データを納品するなら「何に使えるか」まで決めておく
納品時に、完成データだけを納品するのか、
それとも編集可能な元データも渡すのか、ということはあらかじめ決めておくとよいでしょう。
元データを渡す場合は、編集の可否、第三者への提供、
別媒体への転用、著作権の帰属等を、
事前に決めておくと、発注者・クリエイター双方にとって安心と言えます。
元データの納品は、単に「ファイルを渡すかどうか」という問題だけではありません。
そのデータを納品した後に、どのように利用できるのかまで確認しておくことが、
双方の認識の違いを防ぐことにつながります。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
私は個人事業主なので、平日と休日の境目はゆるやかですが、
この週末は少しのんびり過ごそうと思っております。
最近なかなか楽器に触れていないので、久しぶりに音楽をちゃんとしたいと考えております。