国民が反発することを政府が断定で事前から話すことなんてないだろうけど、政府が断定し話しておりませんので懸念してしまう程度にすぎませんが、情報のかけらからつなぎ合わせて考えて、そうならないといいなと思うことがありまして
ある一文から
石破茂総理は反安倍派、NATOアジア版、地位協定改定
嫌な想像してしまう
石破内閣は中国との関係性を重視した外向的な対応をしており、トランプ政権と親密であった安倍元総理とは対照的、アジア版NATOなら中国という大国にすり寄るのは理解できる（ＮＡＴＯは社会歴史でも習った、ソ連に対抗するためにできた各国の集まりですね。ＮＡＴＯが様々ある各国の連合と違うのは軍事委員会のもと独自の指揮機構をもち、独自の予算や装備も持っており、それらが各国のどの軍事同盟よりも制度性が高いことです。）
日米地位協定の改定…、今年１月１日のＮＨＫニュースで、地方各地に災害国日本の事前の災害予防のために防災庁（自衛隊の管轄）の設置検討、役割や権限を固める考えを発表したとの記載、また１月６日のニュースで石破総理は令和の日本列島改造、地方創生を推進する決意を固めている（被災地への援助を資金的にも様々出し渋る発言も時折あるそんな国政が？）
去年の防衛費の増税や、平成の時代から徐々に自衛隊を対テロや国外の戦地への派遣など権限を拡大していること
今米中の関係性が悪い、日本は地理的に中国とアメリカの間にあり米中間の問題に、否応なしに巻き込まれる国であること（様々な国は米中の対立に巻き込まれまいとしている様子）
アメリカのトランプ大統領は会見時に、インド洋と太平洋を重要視している発言をしているとのこと、またアメリカは米中関係をとても重要視していること（日本は太平洋に含まれますね）
日本には米軍基地があり、米軍が戦後撤退しなかった理由に、ソ連の冷戦時代に朝鮮半島との対立も深まり、それに対応するために撤退しなかった、そこでできた条約が、日本に米軍の留置を認める日米安全保障条約（日米地位協定）
２０１９年に馬毛島という日米安全保障条約のもと重要な基地拠点を中国の国営事業者が買収に名乗りを上げてきた不穏な出来事
現在ロシアとウクライナの戦争で、中国はロシアに援助を行っている、つまり中国とロシアは協力関係、中国軍とロシア軍が２０２４年の夏以降従来の挑発の一線を越えて日本周辺に踏み込み始めたとのこと
日本はウクライナ支援、ウクライナは現在あるＮＡＴＯの参加国ではないが、ウクライナをＮＡＴＯが支援している、日本はアメリカの９．１１のテロ以降よりＮＡＴＯとの関係性を重視し、ＮＡＴＯの会議に岸田総理が参加したこともありそれ以降も関係性が継続している
地政を担当している学者さんが、このロシアとウクライナの戦争は全世界の安全保障に影響を与えるであろうほどの大事な戦争であること、今後日本が今あるＮＡＴＯに加盟国として加わるのかどうなるのか大きな問題との話をしていた
全世界が国内政治不安定で、自国を優先する保守的な党が勝ってきている、アメリカも保守主義のトランプ大統領、アメリカが保守的になるということは今まで世界を取りまとめてきた重要な国が不在になるということ、国際的な問題を今後誰がおさめていくのか、現在そのような国は現れてきていない
トランプ大統領はアメリカとカナダという協力関係にあった国を、アメリカに吸収しようとしている（トランプ大統領は石破総理が反安倍派、大嫌いなＮＡＴＯのアジア版を日本が作ろうとしていること、地位協定の改定を狙っている事を知っているのではないか？との疑惑がある。ちなみにトランプ大統領は、亡き安倍総理の妻である安倍昭恵夫人と会食を開くなど、大変な安倍派のようだ、アメリカは安倍総理が亡くなった後国葬までしましたし。日本はしなかったけど）まさか、そうなった際に対抗するために国力を上げてきているわけではない？アメリカも、日本企業のＵＳスチールの買収に国が制止をしてくるほど産業的な面で追い込まれている部分があるようなので、そちらの方が理由かもしれないけど
日本は軍事国家となるのか…？世界の中の日本と見た時に戦争はどうしても必要なことなのか…？米中という大国に挟まれる日本として、介入されない独立国家としてあるには軍が必要なのか…？
国籍条項を廃止し地方公務員に外国人を起用する地方自治体
茨城県も地方公務員は国籍不問です
きちんと考えた上で知事も選ばないと、これから騒がしくなるであろう、国政で守ってもらえなくなりますね
財務省解体のデモなんてしても意味ないとかＳＮＳで書かれてたり、政治のこと考えすぎじゃないとか言われることりますが、今でさえ良くない状況だけど、今の日本がこのまま、今までのままあると思えるのかな、そういう人ってどういう気持ちなんだろう
動いたって変わらないかもしれないけど、動かないなら絶対何も変わらない
知事も市議会議員も内閣や国会の影響下にあるし、私たちが選ぶ知事も市議会議員も、もちろん国会議員も、私たちが選ぶことによって、アメリカ寄りになるのか、中国寄りになるのか、日本として独立していくのか、米中関係に挟まれる日本にとっては本当に重要なことだと思います
他国の政治よりも米中の影響下にある私たち日本国民はより慎重な政治家選びをする必要があると思われます
宮古島市の人に、日米合同委員会の件も、知事ではどうしようもできないけど国会議員をきちんと選んでアメリカと交渉していってくれるようにすれば、道はありますよってお伝えしようと思ったけど、なんか不穏な感じでどうなるか不明です
追記
私がフォローしている国会議員さんはそもそも少ないので参考になるかどうかですが、国内外の情報収集のために様々なアカウントをフォローした際に、国民民主党の玉木雄一郎議員が知り合いのフォロワーとして出てきました
今回、衆議院議員が与党が少数になったのを契機にだと思いますが１０３万円の壁を政策として打ち出してきたりと、全てを鵜呑みにできるわけではありませんが、タイミングを見計らって行動してきているのかなと
やはり党首として国内外の情勢を把握するのは基本なのだなと驚いたと同時に、これからの国民民主党の動きが気になるとも思いました
政党の議員数が少なく、思うように力が出せないのであれば、議員数が増え力が増えた際、そのような党首が率いる政党はどんな動きをされるのか、とても注目してしまいます
本日国民民主党から埼玉県の選挙区で参議院議員の立候補者が出るとツイートされており、今後の動きに目が離せない気持ちです
国民民主党が優位になった際、アメリカにすり寄るのか、中国にすり寄るのか、独立を目指していくのかわかりませんが、既に玉木雄一郎議員つぶしが与党から始まっており、今潰されるには大変惜しい議員さんだなと思います
