会社設立・初めての雇用で必要な保険手続きは？ 法人・個人事業別に解説

「会社を設立したばかりで、従業員はまだいない」「個人事業で、パートの方を初めて雇う」。どちらも事業を始める場面ですが、必要な保険手続きは異なります。2026年11月時点の制度を、3つのケースで見ていきます。

■ 代表者だけで法人を始めるとき

たとえば、役員報酬を受け、法人の業務に常時従事する40歳の代表者だけで会社を始めた場合です。健康保険・厚生年金保険では、会社の「新規適用届」と代表者本人の「被保険者資格取得届」が必要です。前者は会社を適用事業所とする手続きで、後者は加入する方ごとの手続きです。

■ 個人事業で初めて従業員を雇うとき

個人事業所の健康保険・厚生年金保険は、まず業種と常時使用する従業員の人数を確認します。現行制度では、法定17業種で常時5人以上の従業員を使用する個人事業所が原則として強制適用です。強制適用の対象外でも、被保険者となるべき従業員の半数以上の同意を得て申請し、認可を受ける任意適用の制度があります。

2029年10月1日から、常時5人以上を使用する個人事業所の業種要件は撤廃される予定です。新たに適用対象となる業種でも、施行時点ですでに存在する事業所には、当分の間の経過措置があります。

■ 週15時間のパートを初めて雇うとき

たとえば、個人経営の小売店が、週の所定労働時間15時間、雇用期間6カ月のパートを初めて1人雇う場合です。労災保険の対象となるため、労働保険の保険関係成立届と概算保険料の申告・納付が必要です。

雇用保険の一般的な加入要件は、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上引き続き雇用される見込みがあることです。この例では週15時間のため、雇用保険の資格取得の対象外です。その後、初めて雇用保険の加入対象となる方を雇うときには、事業所の設置届と、その方の資格取得届が必要になります。

■ 手続きの依頼先

ご相談前に、法人・個人事業の別、業種、雇入れ予定日、従業員数、勤務条件、手続き済みの保険を整理しておくと、必要な届出を確認しやすくなります。事業所の設置から依頼する場合は「開業や初雇用に必要な各種保険設置手続き」、必要な保険の設置が済んでいて従業員の資格取得だけを依頼する場合は「入社に伴う社会保険、雇用保険の申請手続き」をご覧ください。

■ 参考資料

・日本年金機構「事業所が健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき」「任意適用申請の手続き」

・厚生労働省「個人事業所で働く方への社会保険の適用について」「事業主の行う雇用保険の手続き」

・大阪労働局「労働保険の成立手続きについて」

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