おはようございます。
私は副業（複業）としてカウンセラーの勉強中ですが、実際にクライエントと接してみると、将来の金銭的な不安に悩んでいる方が多いと感じました。
果たしてカウンセリングの役に立つかは不明ですが、自分のスキルの幅を広げて少しでもクライエントのお役に立てるようにファイナンシャルプランナーの勉強を始めました。
…と意気込んではみましたが、なかなかはかどらないので「いっそ勉強自体をYouTubeで配信して誰かに聞いていてもらえば続けられるのでは？」と考えました。
アウトプットすることで自分の記憶の定着も図ろう、という目論見です。
…資格取得も大切ですが、実際に「生きた知識にする」という事も大切なので、アウトプットの一環として学んだことの疑問点をブログでアップしていければ、と考えています。お付き合い頂ければ幸いです。
というわけでお勉強動画です
私が感じた「FPと倫理」の疑問点
・FPはほかの専門家の業務の領域を侵してはいけない
⇒「要するに、資格がなければその分野の具体的な説明や判断をしてはならない」「ただし、一般的な解説や仮の事例を用いた説明ならOK」
これって…。
「具体的なアドバイスはしてはならない」のではFPは一体何の役に立つんですか？という話になってきてしまうのでは…？
という訳でChat GPTさんのご協力のもと調べてみました。
アドバイスのOK、NGの具体例
■税務相談
OKの例
・仮の事例を使って税制の仕組みや控除制度の概要を説明したり、「所得税の税率は累進課税で所得が増えると税率も上がる」といった一般論を示す
・FPが顧客の提供したデータを参考にしつつも、具体的な数値に置き換えず抽象的なケースで説明する分には許容されるとされている
・「○○控除という制度があるよ」と制度を紹介したり、国税庁のウェブサイトや税務相談窓口の情報を教える
NGの例
・「今年のあなたの所得税額は〇〇円なので、住民税が△△円になります。○○の控除を使いましょう」は個人の納税義務に踏み込む助言となる
・「あなたの場合、医療費控除でいくら税金が戻ります」と具体的に計算してアドバイスすることはアウト
・所得税の確定申告書を代わりに作成する
・FPが「税務署に聞いておきますよ」と善意で介入してしまうと、書類作成と同様に違法となり得る
■金融商品・保険商品
OKの例
・「家族構成から考えて死亡保障はいくら必要か」「医療保険の保障内容の考え方」といった内容
・「つみたてNISAの制度概要」「投資信託と株式の違い」「保険の種類別メリット・デメリット」の説明
・現在加入中の保険内容を分析し、「ご家庭の状況から死亡保障は3000万円程度必要です」と保障額の考え方を助言する
・「定期保険は掛け捨てですが保険料は割安になります」と保険種類の一般的特徴を説明する
・「おすすめの投資信託はありますか？」と質問された際、市場平均に連動するインデックス投信の一般論や、リスク分散の重要性について説明をする
NGの例
・特定の保険商品の契約を勧めたり、見積もりを提示したりする行為
・「どの株式を買うべきか」「どの投資信託が良いか」といった個別銘柄の選定助言
・預かり資産の運用代行
・「あなたの場合は〇〇社の終身保険に加入すべきです」「●●投信を◯口購入してください」などのアドバイス
…ということで、一般論と個別助言の線引きは、「誰にでも当てはまる内容か」「商品を特定しているか」が判断基準になるようです。
私の場合、おせっかいでつい余計な事を言ってしましそうです…。
違法行為にならないよう、十分注意しなければいけませんね。
ちなみに下記は私のお悩み相談サービスです。もしよろしければ。
参考文献・情報ソース：
日本FP協会「FP業務と法令遵守」
幻冬舎ゴールドオンライン『FPがしてはいけない税務相談とは？線引きのポイント』
金融庁「金融商品取引業等に関するガイドライン」
保険業法関連：金融庁「保険募集人制度」
ChatGPT（OpenAI）による構成・編集協力
※本文中の仮例や会話形式の一部はAIによる解説補助をもとに筆者が再構成したものです。
