【それとなく見出し】
建設業など外で働く業種や倉庫などエアコンが取付けられていない業種を中心に熱中症対策義務化が本格的に進んでいます。企業には法的対処とともに従業員の健康と安全を守る労務管理が求められます。今回は社会保険労務士の視点で「熱中症対策義務化」の動向や企業が取るべき具体的な対応策、リスク管理方法をわかりやすく解説します。安全配慮義務の観点からも、今すぐの対策が必要です。
【目次】
１．熱中症対策義務化とは
1-1 背景と法改正のポイント
1-2 対象業種と企業の責任
２．義務化で企業が直面するリスク
2-1 労災認定と安全配慮義務違反
2-2 行政指導・罰則リスクとは
３．実務で求められる具体的な対策
3-1 WBGT指数の管理と周知義務
3-2 休憩・水分補給の制度設計
４．中小企業が陥りやすい落とし穴
4-1 マニュアル未整備による責任拡大
4-2 外注・下請け管理の盲点
５．社労士と連携した労務体制の整備
5-1 衛生委員会と就業規則の見直し
5-2 教育・記録・証拠化による予防戦略
の５テーマを2回に分けてお送りします。
というわけで今回は目次の１と２をお話しします。
１．熱中症対策義務化とは
近年の猛暑と労働災害の増加に伴い、政府は労働者の健康保護を強化する目的で「熱中症対策義務化」に踏み切りました。これは単なる気温対策ではなく、労働安全衛生の観点から制度化されたものです。企業には設備投資に加えて教育・記録・体制整備などを含めた包括的な対応を求められており、今後全業種への拡大も視野に入っています。
1-1 背景と法改正のポイント
「熱中症対策義務化」は建設業や製造業を中心に強化された労働安全衛生法お運用方針です。背景には毎年1,000件以上発生する労災対象となる熱中症、そして地球温暖化による気温上昇への対応があります。
厚生労働省はこれに対しWBGT指数（暑さ指数）の把握や提示、定期的な休憩の確保、作業環境の改善を義務化又は推奨レベルから格上げしています。
これまで努力義務だったことが【安全配慮義務】の一環として明文化されたことは企業の管理せ金に直結します。
1-2 対象業種と企業の責任
「熱中症対策義務化」は基本的にはどの業種も行わないといけないと思いますが、以下のような屋外作業又は高温環境下での業務に従事する場合はより一層の注意が必要になります。
建設業・・・・・・・・屋外工事・足場作業など
製造業（鉄鋼等）・・・熱源を伴う製造ライン、炉前作業など
農業・運送業・・・・・夏季の囲い場作業・荷積み・配送作業など
こうした現場では熱中症リスクを管理しなければ安全配慮義務違反とみなされる可能性があります。企業としては単なる設備投資だけでなく、制度や記録を通じた「継続的な安全管理体制」が必要不可欠です。
２．義務化で企業が直面するリスク
法令違反による企業リスクは金銭的損失だけに留まりません。報道やSNSで企業名が拡散され、信頼失墜につながる事例も多数報告されています。特に死亡事故が発生した場合、企業の社会的責任が問われ採用難・離職増といった二次的損害が発生します。法令遵守は【コスト】ではなく【リスク回避のための投資】と捉えるのがよいかと思います。
2-1 労災認定と安全配慮義務違反
熱中症による死亡事故が発生した場合、厚生労働省の基準では「WBGTが高い環境下での労働中」であることが明らかであれば原則として労災認定されます。
問題はここからで企業に対して安全配慮義務違反の民事責任が問われるケースも増えています。
社員や遺族から損賠証を求められ数百万円から数千万円の賠償命令が下る事例もあり、単なる労災保険でのカバーでは済まされない深刻なリスクもあります。
※ちなみにWBGT測定器は通販サイトなどで販売しております。
2-2 行政指導・罰則リスクとは
「熱中症対策義務化」の強化により以下のようなリスクも現実のものとなっています。
・労働基準監督署による是正勧告・報告命令
・企業名の公表
・再発防止命令に従わない場合、６ヵ月以下の懲役または５０万円以下の罰金
中小企業であっても【知らなかった】では済まされないため労務顧問として社会保険労務士と連携した対応体制の構築が求められます。
今回はここまでとします。次回は目次の３から５までをお話しします。
最後までご覧いただきありがとうございます。
