文部科学省・科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が毎年8月に公表する『科学技術指標』。これは、日本と主要国の科学技術活動を「研究開発費」「人材」「アウトプット」など約160の指標で分析した、いわば“研究の健康診断”のような報告書です。
今回はその最新版、『科学技術指標2025』から、日本の研究力の現状をざっくり解説します。研究費は？ 研究者数は？ 論文数は？
データから見えてくるのは、
「大きな順位変化はないが、じわじわと差が広がる」
日本の姿です。
日本の研究開発費は3位を維持 ― ただし伸びは鈍化
まず研究開発費。アメリカ、中国に次いで、
日本は**世界3位（20.4兆円）**をキープしています。
部門別に見ると、
企業部門：3位
大学部門：5位
公的機関：4位
と、ここ数年は順位の変動がありません。
ただし、増え方に目を向けるとトーンは異なります。企業部門では2021年から2023年にかけて1.9兆円増加したものの、中国やアメリカに比べると伸びは緩やか。大学の研究費は2000年代からほぼ横ばいで、ようやく近年になってわずかに上向いてきたという状況です。
研究者数も3位 ― 中国が圧倒的首位に
次に研究人材。研究者数では**中国が1位、アメリカが2位、日本が3位（約70万人）**です。2021年に中国がアメリカを抜いて以来、上位7か国の順位は変わっていません。
日本の企業部門の研究者数は長年横ばい。2017年以降にやや増えたものの、2024年には前年より1.3％減。大学部門も増加は緩やかで、ドイツが日本に迫っており、数年以内に逆転する可能性があります。
論文数は第5位 ― 減少傾向が続く
研究の「成果」として注目されるのが論文数です。『科学技術指標2025』では、2021～2023年の分数カウント法に基づくデータを掲載しています。
この3年間の平均で、日本の論文数は7万225本。前年（7万2,241本）から減少し、**世界第5位（中国、米国、インド、ドイツに次ぐ）**でした。
被引用数で補正した「Top10％論文」「Top1％論文」も減少傾向。Top10％論文は3,447本（前年3,719本）で第13位、Top1％論文は293本（前年311本）で第12位でした。
中国は依然として論文数・被引用数ともに増加しており、研究成果の質と量の両面で勢いが続いています。
パテントファミリー（特許出願）は依然トップだが…
特許出願（パテントファミリー）数では、日本は20年以上にわたり世界1位を維持しています。ただし近年、中国の伸びが著しく、シェアを急速に拡大中。一方で、日本は「電気工学」「情報通信技術」「一般機器」などの分野でシェアを減らしており、強みの再構築が課題となっています。
研究用消耗品の値上がりが研究現場を直撃
『科学技術指標2025』のコラムでは、興味深いトピックが取り上げられています。それが「研究用消耗品の物価高騰」です。
OECDデータをもとに推計すると、研究用消耗品の単価は2000年代から大幅に上昇。2010年と2024年を比較すると、
ヘリウム：7.2倍
診断用・研究用試薬類：4.6倍
この結果、同じ研究費でも実際に購入できる量が減っている＝研究開発費の実質目減りが起きているのです。研究活動の持続可能性を脅かす深刻な課題として、NISTEPも警鐘を鳴らしています。
まとめ：見えない「減少」の影にある課題
こうして見てみると、日本は依然として「上位国」でありながら、伸び率・シェア・影響力といった面でじわじわと差を広げられていることが分かります。
研究者の数も研究費も「減ってはいない」けれど、他国の成長スピードが速いため、相対的な地盤沈下が進んでいる。そんな現実が『科学技術指標2025』のデータから浮かび上がります。
研究現場で感じる物価高騰、若手研究者のポスト不足、国際競争の激化――それらすべてが、数字の裏側に確かに存在しているのです。
参考文献
科学技術・学術政策研究所 — 科学技術指標2025
