機能修正・リファクタリング等の知財権ポリシーについて
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IT・テクノロジー
既存システムの改修・保守運用案件では、新規開発とは異なる権利関係の整理が必要です。本稿では、私がココナラで提供するリファクタリング・保守運用サービスにおける知的財産権の取り扱いを明確にします。
■1. 本ポリシーの位置づけ
本ポリシーは、以下のソフトウェアライセンス文書に基づき運用されます:
機能修正・リファクタリング等ライセンス
発行者:Rioto3(屋号:TubeClip)
発行日:2025年11月2日
第1条(定義と適用範囲)
1.1 本契約条項は、既存システムのリファクタリング、保守、運用支援、機能修正、機能追加(以下「本サービス」)に適用されます。
1.2 本サービスには、バグ修正、パフォーマンス改善、コードの可読性向上、定期メンテナンスが含まれます。
1.3 性質が大幅に変更される場合は、新規開発として別途契約を締結します。
第2条(知的財産権)
2.1 既存著作権の帰属
- 原著作物の著作権:依頼者が保持継続
- 明示的な譲渡契約がない限り、権利の移転は発生しない
2.2 改修部分の取り扱い
- 軽微な修正:依頼者の著作物の一部として扱う
- 創作性のある改修:共同著作物として扱う場合がある
- 大規模改修:事前に権利帰属を協議
2.3 関連権利の尊重
- 商標権、意匠権、販売権:依頼者に帰属
- 営業秘密、ノウハウ:依頼者の財産として保護
第3条(作業範囲と分類)
3.1 保守作業
- バグ修正
- セキュリティパッチ適用
- 依存関係の更新
3.2 リファクタリング
- コード構造の改善(機能変更なし)
- 可読性・保守性の向上
- パフォーマンス最適化
3.3 機能追加・変更
- 50%以下の機能変更:改修扱い
- 51%以上の機能変更:新規開発扱い
- 段階的変更:各段階で修正委任として処理
第4条(機密保持)
4.1 機密情報の定義
- ソースコード、設計書、業務フロー
- 顧客データ、売上情報
- API鍵、認証情報
4.2 取り扱い原則
- 最小権限の原則:必要最小限の情報のみ受領
- 拒否権の行使:不要な情報へのアクセス拒否
- 即時削除:作業完了後の速やかな削除
4.3 セキュリティ対策
- 暗号化環境での作業
- アクセスログの記録
- 第三者への開示禁止
第5条(作業証跡の管理)
5.1 作業記録の保持
- Gitによるバージョン管理システムを使用
- 修正箇所、修正日時、作業時間を客観的に記録
- コミットログによる作業内容の明確化
5.2 紛争時の対応
- 責任範囲の明確化のため、作業ログを保持
- 司法的な第三者による客観的判断が必要な場合に限り、情報提供の可能性
- 提供時は依頼者の著作権・機密情報に最大限配慮
5.3 保存期間
- 作業完了後1年間保持
- 依頼者の要請により延長可能
第6条(保証とサポート)
6.1 作業保証
- 改修後30日間の動作保証
- 改修起因の不具合は無償修正
6.2 免責事項
- 既存バグは保証対象外
- 依頼者による改変後は保証対象外
- 第三者製品の不具合は対象外
第7条(料金と支払い)
7.1 料金体系
- 時間単価方式または固定料金方式
- 追加作業は事前見積もり
7.2 支払条件
- プラットフォーム規定に準拠
第8条(契約終了)
8.1 終了時の措置
- 全ての機密情報の削除または返却
- 必要な引き継ぎ文書の作成
- アクセス権限の返却
8.2 継続的義務
- 機密保持義務は契約終了後も継続
- 知的財産権の尊重は永続的
- 作業証跡は規定期間保持
第9条(責任制限)
9.1 間接損害、逸失利益について責任を負いません。
9.2 賠償責任の上限は受領した報酬額とします。
第10条(一般条項)
10.1 準拠法:日本法
10.2 紛争解決:東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄
10.3 完全合意:本契約は当事者間の完全な合意を構成
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付録:作業分類ガイドライン
| 作業種別 | 権利の扱い | 保証範囲 | 備考 |
|---------|-----------|---------|------|
| バグ修正 | 依頼者帰属 | 30日 | 修正委任の範囲 |
| リファクタリング | 依頼者帰属 | 30日 | 機能変更なし |
| 機能改修(〜50%) | 依頼者帰属 | 30日 | 改修扱い |
| 大規模改修(51%〜) | 要協議 | 別途定義 | 新規開発扱い |
| 定期保守 | 依頼者帰属 | 作業都度 | 月額契約等 |
参考原典:
gist.github.com/Rioto3/9f54ae57ca42e61495c9738ced220991
※ 原典は一次公表資料であり、
本ポリシーはその内容を正式に承継・再定義したものです。
本ポリシー本文が、ココナラ上の提供物に対して法的効力を有します。
■2. プラットフォームに関わる特記事項
ココナラを通じた取引では、提供者・購入者のほかに
プラットフォーム運営者(ココナラ株式会社)が取引プロセスの一部・または全部を管理します。
したがって、以下の特性を有します:
1. 準拠優先関係
・プラットフォーム利用規約は、本ポリシーに優先して適用されます。
・決済・返金・評価等の商規約は、ココナラのシステム仕様に従います。
2. 情報共有の可能性
・取引メッセージや納品ファイル等は、ココナラ運営により監査・確認される場合があります。
3. 外部連絡の禁止・制限
・ライセンスに関する相談・サポート対応は、すべてココナラのメッセージ機能を通じて行われます。
・直接連絡や外部誘導は禁止されます。
対象サービス例
以下のサービスおよび同種の製品に本ポリシーを適用:
※本ポリシーは随時更新される場合があります。