相続土地国庫帰属制度（2000文字×10記事）販売中

法律、士業系の作成済みオリジナル記事販売サービスは、私、紫黒檀（法律資格系ライター）が書き溜めた士業向けの高品質専門記事10本を即納するサービスです。

販売するオリジナル記事には次のような特長があります。

1、ネットでは未発表の記事です。

2、没原稿ではありません。納品できる高品質の記事です。

3、専門書籍を基に執筆した信頼性の高い記事です。

4、著作権は譲渡し、著作権人格権を行使いたしません。

5、一度販売した記事は以後、販売しません。※注

※注　同じ構成で文章自体は大幅に書き直した記事を再販することはあります。しかし、まったく同じ記事を販売することはありません。著作権を譲渡するためです。

第一弾として、「相続土地国庫帰属制度」をテーマにした記事を販売しています。

10本の記事のタイトルは次のようになります。

テーマ　相続土地国庫帰属制度（2000文字以上×10記事）2023年9月執筆

相続土地1　相続土地国庫帰属制度って使えるの？

・相続土地国庫帰属制度とは

・相続土地国庫帰属制度ができる前は？

・相続土地国庫帰属制度の趣旨

・相続土地国庫帰属制度の概要

相続土地2　相続土地国庫帰属制度を利用できる「相続等」とは？

相続土地3　土地共有の場合の相続土地国庫帰属制度の利用方法

相続土地4　土地に建物がある場合は相続土地国庫帰属制度を利用できるのか？

相続土地5　土地に担保権が設定されている場合は相続土地国庫帰属制度を利用できるのか？

相続土地6　賃借権が設定されている土地は相続土地国庫帰属制度を利用できるのか？

・賃借権が設定されている場合

・地役権が設定されている場合

相続土地7　相続土地国庫帰属制度の承認要件（不承認事由がないこと）

相続土地8　承認を受けた者の損害賠償責任

相続土地9　承認の取り消し

相続土地10　負担金の納付

こんな方におススメ

主に司法書士事務所のコンテンツや法律コラムとして利用することを想定してお書きしました。

もちろん、司法書士事務所に限らず、不動産会社や相続問題を扱う弁護士事務所、行政書士事務所の法律コラムとしてご利用いただくこともできます。

相続土地国庫帰属制度について書こうと思っているけど、時間がなくて書けないという方は、ぜひ、ご利用ください。

原則として、記事10本まとめての販売となります。

一名様のみへの販売となりますので、興味をお持ちいただけたら、早めにお問い合わせいただければと思います。