「中古車を仕入れて販売するには古物商許可が必要?」
「バイクの部品を扱う場合は、どの品目を選べばいい?」
「1万円未満の買取りでも本人確認は必要?」
「中古車の名義変更も古物商許可だけで対応できる?」
このような疑問をお持ちではありませんか?
こんにちは。大阪市のタケウチ行政書士事務所です。
中古車やバイクの買取り・販売を事業として始める場合、原則として古物商許可が必要になります。
さらに、自動車やバイクには、車台番号の記録、少額取引での本人確認、売却時の帳簿記録など、他の古物とは異なる取扱いがあります。
今回は、中古車・バイクの古物商許可申請から、営業開始後の本人確認・古物台帳・名義変更まで、行政書士の視点からわかりやすく解説します。
1.中古車・バイクの売買には古物商許可が必要?
中古自動車や中古バイクを仕入れ、継続的に販売する営業を行う場合は、原則として古物商許可が必要です。
例えば、次のようなケースです。
・中古乗用車を仕入れて販売する
・中古トラックを買い取って販売する
・中古オートバイを仕入れて販売する
・中古自動車部品を仕入れて販売する
・中古バイク部品を扱う
一方、ご自身が使用していた車やバイクを処分するために売却するだけであれば、通常は古物商許可は必要ありません。
重要なのは、自分の所有物を処分するのか、営業として中古車両や部品を仕入れて販売するのかという違いです。
2.自動車とバイクは別の品目になる
古物営業法施行規則では、古物を13種類に分類しています。
中古車両に関係する区分は、主に次の2つです。
① 自動車
自動車とその部分品が対象です。
例えば、
・中古乗用車
・中古トラック
・自動車用エンジン
・中古自動車部品
などです。
主として自動車を取り扱う営業所では、標識の区分として「自動車商」を使用します。
② 自動二輪車及び原動機付自転車
オートバイ、原動機付自転車、その部分品が対象です。
例えば、
・中古大型バイク
・中古中型バイク
・原動機付自転車
・中古バイク部品
などです。
主としてバイクを取り扱う営業所では、標識の区分として「オートバイ商」を使用します。
自動車とバイクの両方を扱う場合
両方の区分を選択することができます。
ただし、営業所で主として取り扱う古物の区分は一つ選択します。
申請前に取り扱う予定の商品を整理しておきましょう。
3.中古車の車台番号は古物台帳に記録する
中古車を取り扱う古物商には、取引内容に応じて古物台帳への記録義務があります。
特に、自動車については、車両を識別できる情報の記録が重要です。
古物台帳の特徴欄には、自動車検査証(車検証)の情報をもとに、次の事項などを記録します。
・自動車登録番号または車両番号
・車名
・車台番号
・所有者の氏名または名称
車台番号とは?
車台番号は、自動車ごとに付される個体識別番号です。
ナンバープレートの番号とは異なり、車両そのものを識別する重要な情報です。
例えば、車両の所有者が変わってナンバープレートが変更されても、車台番号は通常変わりません。
そのため、盗難車両の確認や取引履歴の追跡にも役立ちます。
中古車を取り扱う場合は、車検証の情報と実際の車両が一致しているか確認しましょう。
4.1万円未満の取引でも本人確認は必要?
古物営業法では、買受対価の総額が1万円未満の場合、原則として本人確認や帳簿記録の義務が免除されます。
しかし、バイクに関しては例外があります。
バイク本体は少額でも本人確認が必要
次の物品は、1万円未満で買い受ける場合でも、原則として本人確認と記録が必要です。
・自動二輪車
・原動機付自転車
・これらの一定の部分品
ただし、ねじ、ボルト、ナット、コードなどの汎用性のある部品は、この少額取引の例外品目から除かれています。
例えば、中古バイク用の特定の部品を5,000円で買い受ける場合でも、部品の種類によっては本人確認と帳簿記録が必要です。
自動車はどうなる?
一方、自動車とその部分品は、バイクと同じ少額取引の例外品目には含まれていません。
そのため、買受対価の総額が1万円未満の場合は、原則として本人確認と帳簿記録の免除対象となります。
自動車とバイクでは、1万円未満の取引に関する取扱いが異なるため注意しましょう。
5.中古車・バイクを売却した場合も記録が必要?
古物台帳は、買い受けたときだけでなく、対象となる商品を売却したときにも記録が必要となる場合があります。
中古車・バイクに関する主な取扱いは次のとおりです。
1万円以上の取引
自動車、バイク、それぞれの部分品について、売却時にも原則として帳簿記録が必要です。
1万円未満の取引
・自動車と自動車部品:原則として記録義務の免除対象
・バイク本体:売却時にも記録が必要
・バイク部品:売却時の記録は免除対象
また、売却時に取引相手の住所・氏名・職業・年齢まで記録する対象として指定されているのは、自動車です。
具体的な記録内容は取引の種類によって異なります。
中古車・バイクの販売事業では、買受けと売却の両方について帳簿管理を確認しましょう。
6.中古車の名義変更は古物商許可とは別の手続き
中古車やバイクを売買した場合、古物商許可とは別に車両の名義変更手続きが必要になります。
これは、道路運送車両法などに基づく手続きです。
登録自動車の場合
普通自動車などの登録自動車は、運輸支局などで移転登録を行います。
軽自動車の場合
軽自動車は、軽自動車検査協会で名義変更に関する手続きを行います。
バイクの場合
バイクは、排気量や車両区分によって手続き先が異なります。
運輸支局や市区町村など、車両の種類に応じた窓口で確認する必要があります。
古物商許可を取得しただけで、車両の名義変更まで完了するわけではありません。
名義変更を放置すると、税金、保険、各種通知などが以前の所有者に届く問題が生じることがあります。
車種に応じて必要な手続きを行いましょう。
7.中古車オークションに参加する場合の注意点
中古車販売事業を始める場合、商品の仕入先として業者向けのオートオークションを利用することがあります。
古物市場に該当するオークションで中古車を売買する場合には、古物商許可が必要です。
ただし、許可を取得しただけで、すべてのオークションに参加できるわけではありません。
市場によって、会員登録、保証金、入会金、事業実績などの条件が設けられている場合があります。
行商にも注意
営業所以外のオークション会場へ出向いて古物の取引を行う場合は、行商に該当します。
古物商本人が行商する場合は、古物商許可証の携帯が必要です。
従業員が行商する場合は、所定の行商従業者証を携帯する必要があります。
中古車オークションへの参加を予定している場合は、申請書の「行商する・しない」の選択についても確認しましょう。
8.中古車・バイクの古物商許可申請に必要な書類
個人で古物商許可を申請する場合、主に次の書類を準備します。
・古物商許可申請書
・略歴書
・誓約書
・本籍等の必要事項が記載された住民票
・本籍地の市区町村が発行する身分証明書
・インターネット販売に関する資料(該当する場合)
法人申請では、法人の定款・登記事項証明書に加え、役員全員と営業所管理者に関する書類が必要になります。
新規許可申請の手数料は、個人・法人ともに19,000円です。
また、許可申請書では、取り扱う古物の区分、営業所、管理者、行商の有無などを正確に記載する必要があります。
9.古物商許可申請書類の作成は行政書士にお任せください!
「中古車販売事業を始めるため、古物商許可を取得したい」
「バイクや自動車部品を取り扱う場合の申請書がわからない」
「警察署への申請は自分で行うので、書類作成だけ専門家に任せたい」
このような方に向けて、タケウチ行政書士事務所では、ココナラで古物商許可申請書類の作成サービスを提供しています。
【サービス料金(税込)】
個人申請:3,500円
法人申請:6,000円
法人申請の基本料金には、役員1名分と営業所管理者1名分の書類作成を含みます。
【主なサービス内容】
・古物商許可申請書の作成
・略歴書の作成
・誓約書の作成
・取扱品目など申請事項の確認
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当事務所では、独自に開発した申請書作成システムを活用し、効率的に書類作成を行っています。
行政書士が必要事項を確認しながら、丁寧に対応いたします。
全国からのご依頼に対応しています。
※本サービスは古物商の新規許可申請書類の作成が対象です。
※車両の移転登録や名義変更、車庫証明などは基本サービスに含まれません。
※古物台帳の記録・管理代行は含まれません。
※警察署への申請代行、公的証明書の取得代行は含まれません。
※新規許可申請手数料19,000円は別途必要です。
※法人役員・管理者の追加などは、内容に応じて追加料金が必要になる場合があります。
※許可の取得を保証するものではありません。
10.よくある質問
Q.中古車販売を始めるには古物商許可が必要ですか?
中古車を仕入れ、継続的に販売する営業を行う場合は、原則として古物商許可が必要です。
Q.中古車とバイクは同じ古物の区分ですか?
いいえ。「自動車」と「自動二輪車及び原動機付自転車」は別の区分です。両方を取り扱う場合は、それぞれの区分を確認します。
Q.1万円未満のバイク部品でも本人確認が必要ですか?
部品の種類によって異なります。バイク本体と一定の部分品は1万円未満でも本人確認・記録義務の対象ですが、汎用性のある部品などは対象外となる場合があります。
Q.中古車の車台番号は古物台帳に記載しますか?
はい。記録義務がある自動車の取引については、車検証などの情報をもとに車台番号や登録番号などを記録します。
Q.中古車を売買した場合、名義変更も必要ですか?
車両の所有者が変わる場合、車種に応じて道路運送車両法などに基づく移転登録・名義変更手続きが必要です。
Q.古物商許可申請書の作成だけ行政書士に依頼できますか?
はい。当事務所では、古物商許可申請書・略歴書・誓約書などの作成を承っています。完成書類はPDFで納品し、お客様ご自身で警察署へ申請していただきます。
11.まとめ
中古車・バイクの古物商許可では、取扱品目と営業開始後の記録義務に注意する必要があります。
特に次の5点が重要です。
① 自動車とバイクは別の古物区分
② 自動車では車台番号などの記録が必要
③ バイク本体と一定の部品は、1万円未満の買受けでも本人確認・記録が必要
④ 買受け時だけでなく売却時にも記録義務が生じる場合がある
⑤ 車両の名義変更は古物商許可とは別の手続き
中古車やバイクの売買を始める場合は、許可取得だけでなく、帳簿管理や名義変更なども含めて準備しましょう。
タケウチ行政書士事務所では、古物商許可申請書類の作成を、個人3,500円、法人6,000円で承っています。
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そのような方は、当事務所のココナラ出品サービスをご検討ください。
ご購入前のご相談も、ココナラのメッセージからお気軽にお問い合わせください。
タケウチ行政書士事務所
大阪市の行政書士事務所です。
古物商許可、建設業許可、会社設立、在留資格関連など、各種行政手続きを取り扱っています。
※本記事は2026年11月時点の古物営業法令等を踏まえた一般的な解説です。取引金額による義務の例外、帳簿への記載事項、車両の登録手続きについては、管轄警察署や車両の登録窓口へご確認ください。