「質屋と中古品の買取店は何が違う?」
「ブランドバッグや腕時計の買取りには、どの許可が必要?」
「古物商許可があれば質屋も営業できる?」
「質屋でいう質流れとは?」
このような疑問をお持ちではありませんか?
こんにちは。大阪市のタケウチ行政書士事務所です。
質屋と中古品の買取店は、どちらもお客様が品物を持ち込み、お金を受け取るという点では似ています。
しかし、法律上はまったく異なる営業です。
質屋は品物を担保としてお金を貸す営業、古物商は中古品を売買する営業です。
そのため、必要な許可も異なります。
今回は、質屋と古物商の違い、質流れの仕組み、それぞれの許可、開業時の注意点について、行政書士の視点から解説します。
1.質屋と古物商は根拠となる法律が違う
まず、両者の根拠となる法律を確認しましょう。
① 質屋営業
質屋営業法に基づく営業です。
品物を担保として預かり、その品物を担保に金銭を貸し付けます。
営業するためには、都道府県公安委員会の質屋営業許可が必要です。
② 古物商
古物営業法に基づく営業です。
中古品の買取りや販売、交換などを営業として行う場合、原則として古物商許可が必要です。
こちらも都道府県公安委員会の許可ですが、質屋営業許可とは別のものです。
古物商許可を取得しただけで質屋営業ができるわけではなく、質屋営業許可を取得しただけで一般の中古品買取業務まで行えるわけでもありません。
実際に行う事業の内容に合わせて許可を確認する必要があります。
2.最大の違いは「買取」と「質預かり」
質屋と古物商の最も大きな違いは、品物の取扱いです。
古物商の場合
例えば、お客様が中古腕時計を買取店へ持ち込んだ場合を考えてみましょう。
お客様が腕時計を売却し、買取店が代金を支払います。
売買契約が成立して品物の所有権が移転すると、腕時計は買取店のものになります。
通常、後から同じ金額を支払えば腕時計を返してもらえるという仕組みではありません。
質屋の場合
一方、質屋では腕時計を担保として預かり、お客様にお金を貸します。
お客様は、定められた期限までに元金と質料を支払うことで、預けた腕時計を受け戻すことができます。
つまり、品物を売るのか、品物を担保にお金を借りるのかという違いがあります。
3.質屋の「質流れ」とは?
質屋営業で重要なのが「質流れ」という仕組みです。
質屋では、お客様が品物を担保として預け、金銭を借り受けます。
そして、定められた流質期限までに元金と質料の支払いが行われず、品物の受戻しがなかった場合、質流れとなります。
質流れになると、担保として預けられていた品物の所有権は質屋へ移ります。
また、質置主はその質契約に基づく元金・質料について、品物を手放すことで返済義務を負わない仕組みです。
流質期限は何か月?
質屋営業法では、流質期限を質契約の成立日から3か月未満とすることはできないと定めています。
そのため、流質期限は原則として3か月以上となります。
ただし、実際の契約内容や受戻しの条件については、個別に確認する必要があります。
4.質料とは?古物商の買取代金との違い
質屋営業では「質料」という言葉が使われます。
質料とは、質契約に基づいて貸付けに関連して受け取る金銭のことです。
利息だけでなく、保管料など名称を問わず対象となるものがあります。
質屋営業法には、質料の上限に関する特別な規定が設けられています。
元記事では、暦年で年109.5%、暦月で月9%という法定上限について説明しています。
ただし、これらは法律上の上限に関する制度説明であり、その割合での営業を推奨するものではありません。
一方、古物商の買取りは売買契約です。
そのため、買取代金と質料は性質が異なります。
これから質屋営業を始める場合は、質屋営業法上の取扱いを確認する必要があります。
5.質屋と古物商で共通する義務は?
質屋と古物商は異なる営業ですが、共通する義務もあります。
例えば、次のようなものです。
① 公安委員会の許可
営業内容に応じた許可を取得する必要があります。
② 取引相手の確認
法令に従い、住所・氏名・職業・年齢などを確認します。
③ 帳簿への記録
必要な取引内容を帳簿などに記録・保存します。
④ 標識の掲示
営業所に所定の標識を掲示する必要があります。
⑤ 不正品の申告
取引する品物に不正品の疑いがあると認めた場合は、警察官への申告義務が問題となります。
ただし、具体的な本人確認方法、帳簿の記載事項、標識の様式などは、古物営業法と質屋営業法で異なります。
一方の営業のルールを、そのまま他方に当てはめないようにしましょう。
6.中古品の買取りだけなら古物商許可でよい?
例えば、次のような事業を予定している場合です。
・中古ブランドバッグを買い取って販売する
・中古腕時計を買い取って販売する
・中古家電やパソコンを買い取って販売する
・中古工具や貴金属製品を買い取って販売する
このように、中古品の売買を行う事業であれば、原則として古物商許可を検討します。
一方、お客様の品物を担保として預かり、金銭を貸し付ける営業を行う場合は、質屋営業許可が必要です。
買取りと質預かりを両方行う場合
例えば、店舗で次の2つのサービスを提供する場合です。
① お客様のブランドバッグを買い取る
② お客様の腕時計を質として預かり、お金を貸す
この場合は、古物商許可と質屋営業許可の両方が必要となります。
事業者が使用するサービス名ではなく、実際の契約内容によって判断することが重要です。
7.質屋営業許可と古物商許可は申請方法も違う?
どちらも公安委員会の許可ですが、申請に必要な書類や審査内容は異なります。
古物商許可の場合
主な書類には、次のようなものがあります。
・古物商許可申請書
・略歴書
・誓約書
・住民票の写し
・市区町村が発行する身分証明書
・法人の場合は定款・登記事項証明書など
新規許可申請の手数料は19,000円です。
質屋営業許可の場合
質屋営業では、営業所ごとに公安委員会の許可を受ける必要があります。
申請者や管理者に関する書類に加え、質物を保管する設備などについても確認されます。
必要書類、保管設備、申請手数料などは、質屋営業許可の制度に従って確認します。
古物商許可と質屋営業許可では、許可の単位や審査内容も異なるため、両者を混同しないようにしましょう。
8.貴金属やブランド品の買取りにも注意
中古の貴金属、宝石、腕時計、ブランドバッグなどを扱う場合は、古物営業法上の本人確認や記録義務などを確認する必要があります。
また、一定の貴金属等の取引では、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認など、別の法律上の義務が生じる場合があります。
質屋営業でも、取り扱う品物や取引内容によって確認すべき制度が異なります。
高額な商品の取引を予定している場合は、営業開始前に必要な法令上の対応を整理しておくことが重要です。
9.これから古物商許可を取得する方へ
「中古ブランド品の買取店を開業したい」
「質預かりではなく、中古品の買取りと販売を行いたい」
「警察署への申請は自分で行うので、書類作成だけ行政書士に任せたい」
このような方に向けて、タケウチ行政書士事務所では、ココナラで古物商許可申請書類の作成サービスを提供しています。
【サービス料金(税込)】
個人申請:3,500円
法人申請:6,000円
法人申請の基本料金には、役員1名分と営業所管理者1名分の書類作成を含みます。
【主なサービス内容】
・古物商許可申請書の作成
・略歴書の作成
・誓約書の作成
・申請事項の確認
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当事務所では、独自に開発した申請書作成システムを活用し、書類作成業務を効率化しています。
行政書士が必要事項を確認しながら、丁寧に対応いたします。
全国からのご依頼に対応しています。
※本サービスは古物商の新規許可申請書類の作成が対象です。
※質屋営業許可申請書類の作成は基本サービスに含まれません。
※警察署への申請代行、公的証明書の取得代行は含まれません。
※新規古物商許可申請の手数料19,000円は別途必要です。
※法人役員・管理者の追加などは、内容に応じて追加料金が必要になる場合があります。
※許可の取得を保証するものではありません。
10.よくある質問
Q.質屋と古物商の一番の違いは何ですか?
質屋は品物を担保として金銭を貸す営業、古物商は中古品の売買を行う営業です。根拠となる法律と必要な許可が異なります。
Q.古物商許可があれば質屋を開業できますか?
いいえ。質屋営業を行う場合は、別途、質屋営業法に基づく許可が必要です。
Q.質屋営業許可があれば、中古品の買取店も営業できますか?
質預かりと独立した中古品の買取・販売を行う場合は、古物商許可も必要になります。
Q.質流れとは何ですか?
流質期限までに元金と質料の支払いがなく、品物の受戻しが行われなかった場合に、質物の所有権が質屋へ移る仕組みです。
Q.ブランドバッグや腕時計の買取店にはどの許可が必要ですか?
中古品を買い取って販売する事業であれば、原則として古物商許可を検討します。品物を質として預かり金銭を貸す場合は質屋営業許可が必要です。
Q.行政書士に古物商許可申請書類の作成だけ依頼できますか?
はい。当事務所では、古物商許可申請書・略歴書・誓約書などの作成を承っています。完成書類をPDF形式で納品し、お客様ご自身で警察署へ申請していただきます。
11.まとめ
質屋営業と古物商は、外見上は似ていても、法律上は異なる営業です。
重要なポイントは次の5つです。
① 質屋営業は質屋営業法、古物商は古物営業法に基づく
② 質屋は品物を担保として金銭を貸す
③ 古物商は中古品の買取り・販売などを行う
④ 質預かりと中古品買取りの両方を行う場合は、それぞれの許可が必要
⑤ 本人確認、帳簿、標識などは、それぞれの法律に従って対応する
これから中古品の買取店を開業する方は、予定している取引が売買なのか、質預かりなのかを整理しましょう。
営業方法に合った許可を取得することが重要です。
タケウチ行政書士事務所では、古物商許可申請書類の作成を個人3,500円、法人6,000円で承っています。
「警察署への申請は自分で行い、書類作成だけ行政書士に任せたい」
そのような方は、当事務所のココナラ出品サービスをご検討ください。
ご購入前のご相談も、ココナラのメッセージからお気軽にお問い合わせください。
タケウチ行政書士事務所
大阪市の行政書士事務所です。
古物商許可、建設業許可、会社設立、在留資格関連などの各種行政手続きを取り扱っています。
※本記事は2026年11月時点の法令等を踏まえた一般的な解説です。質屋営業と古物営業の区別、必要な許可、質物保管設備などの具体的な要件については、管轄警察署へご確認ください。