「古物商をやめるときは、警察署への手続きが必要?」
「古物商許可証はいつまでに返納する?」
「許可証をなくしてしまった場合はどうすればいい?」
「古物商許可に更新期限はある?」
このような疑問をお持ちではありませんか?
こんにちは。大阪市のタケウチ行政書士事務所です。
古物商許可を取得した後、中古品販売の事業を終了することもあるでしょう。
その際に注意したいのが、古物商許可証の返納手続きです。
古物商許可には定期更新制度がありませんが、古物営業を廃止した場合は、法令に従って許可証を返納しなければなりません。
廃業などの返納事由が発生した場合、原則として10日以内の返納が必要です。
今回は、古物商許可証の返納が必要になるケース、返納理由書の書き方、紛失時の再交付、法人や相続に関する注意点を解説します。
1.古物商許可に有効期限や更新はある?
古物商許可には、一般的な免許のような有効期限が設けられていません。
そのため、数年ごとに更新申請を行う必要はありません。
ただし、一度許可を取得すれば、どのような状況でも許可が維持されるわけではありません。
例えば、次のような場合には注意が必要です。
・正当な理由なく、許可を受けてから6か月以内に営業を開始しない場合
・引き続き6か月以上営業を休止し、現に営業していない場合
これらは、古物商許可の取消しに関する規定が問題となることがあります。
営業を一時的に休止するのか、完全に廃止するのかによって対応が異なるため、判断に迷う場合は管轄警察署に確認しましょう。
2.古物商許可証を返納する必要があるケース
古物営業法第8条では、許可証の返納が必要になる場合を定めています。
主なケースは次のとおりです。
① 古物営業を廃止した場合
中古品の買取り・販売事業を終了し、古物営業を廃止する場合です。
単に販売サイトの利用をやめたというだけでなく、実際に古物営業全体を廃止したのかを確認する必要があります。
② 古物商許可が取り消された場合
公安委員会によって古物商許可が取り消された場合も、許可証の返納が必要です。
③ 個人の許可者が亡くなった場合
個人名義で古物商許可を受けた方が亡くなった場合には、所定の方が許可証を返納します。
個人の古物商許可は、家族へそのまま相続できるものではありません。
④ 法人が合併により消滅した場合
法人名義の古物商許可で、その法人が合併によって消滅した場合も、返納手続きが必要です。
⑤ 再交付後に以前の許可証が見つかった場合
紛失により許可証の再交付を受けた後、以前の許可証が見つかった場合には、その許可証を返納する必要があります。
返納が必要になるのは、廃業した場合だけではありません。
3.古物商許可証の返納期限は10日以内
古物営業法施行規則第7条では、許可証の返納期限について定めています。
原則として、返納事由が発生した日から10日以内です。
例えば、古物営業を2026年11月20日に廃止した場合は、その廃止日を基準として期限を確認します。
実際の期限計算や受付日については、管轄警察署に確認しましょう。
返納する警察署は?
原則として、主たる営業所の所在地を管轄する警察署を経由して、公安委員会へ返納します。
複数の営業所があった場合も、まずは主たる営業所の所在地を確認しましょう。
返納手数料はいくら?
古物商許可証の返納手続きに手数料はかかりません。
ただし、必要書類や受付方法については、事前に管轄警察署へ確認することをおすすめします。
4.返納手続きに必要な書類は?
古物商許可証を返納する場合、基本となる書類は次の2つです。
① 古物商許可証
公安委員会から交付された許可証の原本です。
② 返納理由書
古物営業法施行規則の別記様式第9号を使用します。
返納理由書には、返納する理由などを記載します。
例えば、事業を終了した場合は、古物営業を廃止した旨を記載します。
また、警視庁では、URL届出をしていた古物商について、追加の所定書類を案内しています。
そのため、ネットショップなどで営業していた方は、URLに関する資料についても確認しましょう。
5.返納理由書には何を書く?
返納理由書は、都道府県警察のウェブサイトなどから入手できます。
基本的には、次の事項を確認して記入します。
・提出年月日
・許可を受けた公安委員会
・許可番号
・申請者の氏名または法人名称
・返納の理由
・返納事由が発生した年月日
記載事項は、使用する様式や返納理由によって異なります。
例えば、廃業の場合は、営業を終了した年月日と理由を正確に記載します。
許可証の記載事項と返納理由書の内容に誤りがないか確認しましょう。
許可証を紛失している場合は?
返納する許可証が見つからない場合は、そのまま手続きを放置せず、管轄警察署へ相談してください。
紛失した事情について、返納理由書の余白などに説明するよう案内される場合があります。
営業を廃止した場合と、営業を継続するために再交付を受ける場合では手続きが異なります。
6.個人の古物商が亡くなった場合は?
個人名義で古物商許可を取得していた方が亡くなった場合、許可証の返納が必要です。
古物営業法では、この場合の返納義務者を、同居の親族または法定代理人と定めています。
返納期限は、原則として死亡という事由が発生した日から10日以内です。
ただし、実際の事情によって確認すべき事項があるため、速やかに管轄警察署へ相談しましょう。
家族が事業を引き継ぎたい場合
個人名義の古物商許可は、そのまま家族へ引き継ぐことはできません。
例えば、父親が個人事業主として古物商許可を取得していた場合です。
父親が亡くなり、子どもが同じ店舗で古物営業を続けたい場合は、原則として子ども自身の名義で新たに古物商許可を取得する必要があります。
店舗や在庫を引き継ぐことと、古物商許可を引き継ぐことは別の問題です。
新しい許可を受ける前に、許可が必要な営業を開始しないよう注意しましょう。
7.法人の古物商許可を返納する場合
法人名義で古物商許可を取得している場合も、古物営業を廃止したときは許可証の返納が必要です。
例えば、会社は存続しているものの、中古品販売事業だけを終了する場合です。
この場合も、古物営業を廃止したことに伴う返納手続きを確認します。
法人が合併により消滅した場合
合併により法人が消滅した場合は、合併後に存続する法人または新たに設立された法人の代表者が、許可証を返納する義務を負います。
代表取締役が変わった場合は?
代表取締役が交替しただけで、古物営業を行う法人そのものが同じであれば、直ちに廃業による許可証の返納が必要になるわけではありません。
この場合は、役員変更に関する届出や許可証の書換申請などを確認します。
法人の代表者変更と、法人による古物営業の廃止は別の手続きです。
8.古物商許可証を紛失した場合の再交付
古物商許可証を紛失した場合、営業を継続するのであれば、再交付申請を行います。
例えば、次のような場合です。
・許可証を紛失した
・盗難に遭った
・許可証が滅失した
再交付申請では、古物営業法施行規則の別記様式第4号を使用します。
申請先は、原則として主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。
再交付手数料は1,300円と案内されている例がありますが、申請先の最新情報を確認してください。
再交付後に元の許可証が見つかったら?
再交付を受けた後、紛失していた許可証が見つかった場合は、見つかった許可証を返納する必要があります。
この場合も、原則として発見・回復した日から10日以内です。
なお、単に許可証を紛失しただけでなく、古物営業を廃止する予定の場合は、再交付が必要かどうかを管轄警察署へ確認しましょう。
9.ネットショップを閉鎖する場合は?
メルカリShopsや自社ネットショップなどを利用して古物営業を行っている場合、販売サイトの閉鎖と古物商許可の廃業は区別する必要があります。
例えば、複数のネットショップを利用しており、そのうち1つだけを閉鎖する場合です。
古物営業自体を継続するのであれば、廃業による許可証の返納ではなく、URLの廃止に関する変更届などを確認することになります。
一方、すべての古物営業を終了する場合は、許可証の返納手続きを確認します。
また、URL届出をしていた場合には、返納時に追加の書類が必要となることがあります。
ネットショップを閉鎖すれば、古物商許可の手続きが自動的に完了するわけではありません。
10.長期間営業していない場合はどうなる?
古物商許可には定期更新制度がありません。
ただし、古物営業法には、長期間営業していない場合の許可取消しに関する規定があります。
例えば、正当な理由なく、
・許可を受けてから6か月以内に営業を開始しない
・引き続き6か月以上営業を休止し、現に営業していない
といった場合には、許可取消しの対象となることがあります。
営業を休止しているだけなのか、実際に廃止したのかによって必要な対応は異なります。
今後の営業再開の予定も含め、管轄警察署へ相談することをおすすめします。
11.許可証を返納しなかった場合は?
古物商許可証の返納は、古物営業法に基づく義務です。
必要な返納を行わなかった場合は、法律上の罰則の対象となる可能性があります。
返納義務違反は10万円以下の罰金が定められています。
廃業後に許可証を保管したままにせず、期限内に手続きを行いましょう。
すでに返納期限が過ぎている場合は、放置せず速やかに管轄警察署へ相談してください。
12.これから古物商許可を取得する方へ
古物商許可には、取得後の変更届や廃業時の返納など、継続的に確認すべき手続きがあります。
一方、これから中古品販売事業を始める場合は、まず古物商許可の新規申請が必要です。
「古物商許可申請書の書き方がわからない」
「仕事が忙しく、申請書類を作成する時間がない」
「警察署への申請は自分で行うので、書類作成だけ行政書士に依頼したい」
このような方のために、タケウチ行政書士事務所では、ココナラで古物商許可申請書類の作成サービスを提供しています。
【サービス料金(税込)】
個人申請:3,500円
法人申請:6,000円
法人申請の基本料金には、役員1名分と営業所管理者1名分の書類作成を含みます。
【主なサービス内容】
・古物商許可申請書の作成
・略歴書の作成
・誓約書の作成
・申請事項の確認
・完成書類のPDF納品
当事務所では、独自に開発した申請書作成システムを活用し、効率的な書類作成を行っています。
行政書士が必要事項を確認しながら、丁寧に対応いたします。
全国からのご依頼に対応しています。
※本サービスは新規の古物商許可申請書類の作成が対象です。
※廃業時の返納理由書、再交付申請書、許可取得後の変更届などは基本サービスに含まれません。
※警察署への申請代行、公的証明書の取得代行は含まれません。
※新規許可申請手数料19,000円は別途必要です。
※法人役員・管理者の追加などは、内容に応じて追加料金が必要になる場合があります。
※許可の取得を保証するものではありません。
13.よくある質問
Q.古物商許可に更新期限はありますか?
いいえ。古物商許可には定期更新制度がありません。ただし、長期間営業していない場合などには、許可取消しに関する規定が問題になることがあります。
Q.廃業したらいつまでに許可証を返納しますか?
原則として、廃業などの返納事由が発生した日から10日以内です。
Q.許可証の返納に費用はかかりますか?
いいえ。許可証の返納手続きに手数料はかかりません。
Q.許可証をなくした場合はどうすればいいですか?
営業を継続する場合は再交付申請を行います。廃業する場合は、紛失していることを管轄警察署に伝え、返納手続きを確認しましょう。
Q.家族が古物商を引き継ぐ場合は?
個人名義の古物商許可は相続できません。家族が古物営業を続ける場合は、原則として新たに許可を取得する必要があります。
Q.ネットショップを閉鎖した場合も返納が必要ですか?
ネットショップを1つ閉鎖しただけで古物営業自体を続ける場合は、通常、許可証の返納ではなくURLに関する変更届などを確認します。古物営業全体を廃止する場合は返納が必要です。
14.まとめ
古物商許可を取得した後、営業を終了する場合は、許可証の返納手続きが必要です。
特に次の5つが重要です。
① 古物商許可には定期更新制度がない
② 廃業などの返納事由が発生した場合は原則10日以内に返納する
③ 返納には許可証と返納理由書を準備する
④ 個人の許可者が亡くなった場合は所定の親族などが返納する
⑤ 許可証の紛失・再交付と廃業による返納を区別する
営業を廃止する場合は、警察署への手続きだけでなく、未完了の取引や在庫などについても整理しておきましょう。
また、これから古物商許可を取得する方で、申請書類の作成にお困りの場合は、タケウチ行政書士事務所のココナラ出品サービスをご検討ください。
個人3,500円、法人6,000円で書類作成を承っています。
ご購入前のご相談も、ココナラのメッセージからお気軽にお問い合わせください。
タケウチ行政書士事務所
大阪市の行政書士事務所です。
古物商許可、建設業許可、会社設立、在留資格関連などの行政手続きを取り扱っています。
※本記事は2026年11月時点の古物営業法令等を踏まえた一般的な解説です。許可証の返納、再交付、変更届などの具体的な手続きについては、管轄警察署の最新の案内をご確認ください。