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「備蓄してください」って、国が配ればよくない？ 石破構想の防災庁は高市政権で機能するのか？
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2026年11月2日、防災庁が発足した。
そして、予定どおり国民や自治体、各省庁に対して「事前防災徹底のための緊急要請」が出された。
国民には、最低3日分、できれば1週間分の水や食料、携帯トイレなどの備蓄を求めている。
そこまで緊急に備蓄してほしいのなら、国が現物支給した方がいいんじゃない？という疑問が湧いてきた。
水や保存食、携帯トイレなどを必要な人に配れば、備蓄している家庭は確実に増えると思うんだよね。
備蓄が必要なのは分かる。
でも、物価が上がって生活に余裕のない人もいる。
毎日の食料品を買うだけでも大変な家庭に、さらに1週間分の食料や水を用意してくださいと言うのは、なかなか厳しい話だ。
また、各家庭が一斉に備蓄品を買い求めれば、品不足や流通の混乱が起きかねない。
コロナ禍で経験したことでもある。
そして、もう一つ気になった。
そもそも防災庁って、石破茂さんが強く推し進めていた政策だったよね？
それが高市早苗政権になって、ようやく発足した。
僕は今の政権をあまり信用していないので、正直なところ、ちゃんと機能するのか心配なんだよね。
予算だけが膨らんで、肝心の被災者には十分な支援が届かない。
そんな組織にはなってほしくない。
そこで今回は、石破政権で設置された防災庁設置準備室と、高市政権で正式発足した防災庁のホロスコープを比較してみた。
石破さんが目指した防災庁は、今でも生きているのだろうか？
緊急要請するなら現物支給すればいいのでは？
まず、11月2日に発表された緊急要請を確認してみた。
政府が国民に求めているのは、食料や水の備蓄だけではない。
住宅の耐震化、家具の固定、避難場所の確認、防災訓練への参加なども含まれている。
また、要請は国民だけに出されたわけではなく、自治体や各省庁にも、防災体制の点検や改善を求めている。
だから「国民だけに全部押し付けた」と言うのは正確ではない。
ただ、国民向けの要請を読む限り、備蓄品の一律支給や購入費の補助については書かれていない。
だったら、ここに支援策も加えた方が良いんじゃないかな？
もちろん、全国の家庭に一律で水や食料を配るとなれば、それはそれで大変だ。
飲料水だけでも、1人1日3リットルが目安とされている。
4人家族で3日分なら36リットル。
これを全国の家庭へ配送するには、相当な費用と輸送能力が必要になる。
それに、家族構成や食物アレルギーなど、必要なものは家庭によって違う。
だから、必ずしも全国一律の現物支給が最適とは限らない。
例えば、経済的に余裕のない世帯への防災セットの配布、購入補助、自治体を通じた支援など、いろいろ方法は考えられると思う。
何より、備蓄をしない人と、備蓄したくてもできない人を、同じように扱ってはいけないと思うんだ。
自助努力を求めるなら、それを実行できる環境を整えるのも国の仕事じゃないだろうか。
ところで、石破さんは何を作ろうとしていたのか？
改めて調べてみると、石破さんが構想していた防災庁は、単に備蓄を呼びかけるための組織ではなかった。
もともとは「防災省」という構想を提唱していた。
2024年9月7日、石破さん自身がnoteに書いた記事がある。
石破茂氏「防災省（仮称）への思いなど」
この記事で紹介されているのが、東日本大震災の被災地で聞いたという、行政の縦割りに対する不満だ。
被災者が支援を求めるたびに、担当する省庁を探し、何度も説明しなければならない。
そんな状況を変えたいというのが、構想の出発点の一つだったらしい。
また、石破さんは2024年11月11日の会見で、財政力の弱い地域で被災したからといって、避難生活の環境が悪くてよいわけではないという考えを示していた。
全国どこで災害が起きても、安心して避難生活を送れる環境を提供するのは国家の責務だということだ。
僕は、この考え方には納得できる。
災害に遭った人に、住んでいる自治体の財政力なんて関係ないもんね。
さらに、当時の石破政権が目指していたのは、避難所の生活環境の改善、災害関連死の防止、キッチンカーやトイレカーの迅速な派遣、物資の分散備蓄、専門人材の育成などだった。
つまり、被災者に支援を届けるための仕組みそのものを変えようとしていたんだよね。
もちろん、防災専門省庁の必要性は石破さん一人が初めて言い出したものではない。
それでも、実際に政権の政策として進め、2024年11月1日に防災庁設置準備室を発足させたのは石破政権だった。
そして、2026年度中の防災庁設置を目指していた。
ただし、2026年11月2日という正式な発足日は、その後の高市政権で決まった。
構想した政権と、実際に組織を発足させた政権が違うわけだ。
これ、占星術で比較したら何か見えてくるものがあるだろうか？
石破政権の防災庁設置準備室を占う
まず、2024年11月1日14時50分石破政権で防災庁設置準備室の発足式が行われた時刻を基準に、ホロスコープを作成した。
この図からは、既存の制度を変えようとする性質が強く感じられた。
新しい組織を作るという意欲はあるものの、その役割はまだ固まりきっておらず、政治や行政の事情によって方向性が変わりやすい。
そんな象徴が見られる。
また、表に出て目立つ仕事よりも、制度を整えたり、人材を育てたり、専門知識を蓄積したりする仕事との関係が強い。
一方で、組織の指導力や実行面には弱さも出ていた。つまり、構想そのものは大きくても、実際に動かすまでには相当な調整が必要になるという読みだね。
特に気になったのは、既存の仕組みを作り直すことを示す象徴が強かったこと。
石破さんが目指していたのは、従来の防災行政の延長ではなく、災害対応のやり方を変えることだった。
そう考えると、ホロスコープの象徴と実際の構想はよく重なる。
では、正式に発足した防災庁はどうなのだろう？
高市政権で発足した防災庁は機能するのか？
なお、2024年は準備室の発足式開始時刻、2026年は法律の施行日午前0時を基準としている。
厳密には同じ条件のホロスコープではないため、その違いも考慮して占断した。
次に、2026年11月2日午前0時。防災庁設置法の施行日を基準とした、正式な防災庁のホロスコープを確認した。
こちらは、石破政権の準備室とはかなり違う特徴があった。
まず、人々の生活を守ることや、安心できる環境を整えることに関係する天体が強い状態にある。
この点は、なかなか良い。
一方で、組織を指揮する力や、現場で物事を実行する力には弱さが見られる。
ここだけを見ると、どうも頼りない組織になってしまいそうに思える。
でも、今回はそれだけではなかった。
弱い状態にある天体を補う配置も存在していた。
これはインド占星術では重要な部分で、単純に「実行力が弱いから機能しない」とは読めない。
むしろ、問題を抱えながらも、それを修正して立て直せる可能性を持った組織として読める。
石破政権の準備室は制度を構想し、整える性質が強かった。
それに対して、正式発足した防災庁は、実際の生活環境や施設の整備など、現場で成果を出すことがより重要になる図だった。
これ、ちょっと意外だった。
正直、今の政権には期待していなかったので、もっと問題の多い図になっていてもおかしくないと思っていた。
でも、占断ではそう単純にはならなかった。
もちろん、良いホロスコープだから実際の行政運営も成功する、という話ではない。
星の上では改善の余地があっても、現実にどう運営するかは別問題だ。
だから、ここから先が重要になる。
気になるのは予算と、その使い道
今回、正式発足した防災庁のホロスコープで特に注目したいのが、財源や資源の管理に関係する配置だった。
ここには、従来の配分方法を見直したり、資金や物資の扱いが複雑になったりすることを連想させる象徴がある。
ただし、これは不正や中抜きを意味するものではない。
占星術で、特定の組織が不正を行うと断定することはできない。
一方、実際の予算を見ても、今後の使い道は注目する価値がありそうだ。
2027年度の防災庁関係の概算要求額は約652億円。
前年度の当初予算より大幅に増える要求となっている。
ただし、これはまだ概算要求の段階で、すべてが確定した予算ではない。
また、新しい防災技術や産業への投資も重視されている。
11月2日の発足式では、高市首相も、防災技術を産業の成長につなげていく考えを示していた。
これ自体は、悪いことではないと思う。
防災技術が発達し、災害時に役立つ製品やサービスが増えるのなら、それは歓迎すべきことだ。
でも、防災事業には、設備の購入、システム開発、物資の保管、物流、訓練など、たくさんの契約が関わってくる。
そこで気になるのが、誰に、いくらで発注し、その結果として何が改善されたのかということ。
例えば、高額なシステムを導入しても、災害時に動かなければ意味がない。
立派な備蓄施設を作っても、必要な物資を取り出せなければ意味がない。
予算を使ったことだけが成果になってしまっては困る。
防災産業を育てることと、被災者の命を守ること。
この二つの目的が、きちんと両立するのか。今回の占断では、財源や物資の管理は今後の重要な検証点になると読んだ。
特に、契約の透明性、再委託の構造、実際の支援能力の向上については確認していきたい。
現物支給の話に戻ろう
ここまで占ってみて、最初の疑問に戻ってきた。
国民に緊急で備蓄を求めるなら、国が現物を配った方が良いのではないか？
この問いに対して、僕は今でも、支給や購入支援という方法は検討すべきだと思っている。
ただ、今回調べてみると、防災庁は家庭に備蓄品を配るためだけの組織ではないことも分かった。
石破さんが目指していたのは、国や自治体の災害対応能力そのものを高め、被災者が十分な支援を受けられる仕組みを作ることだった。
そして高市政権の防災庁にも、その方向性は引き継がれている。
実際、政府は分散備蓄拠点を整備しており、2026年10月27日の時点では全国10地域・11か所になっている。
これらは家庭用の食料だけを保管する施設ではなく、段ボールベッドや簡易トイレなど、災害発生後すぐには十分な量を調達しにくい物資を確保するための拠点でもある。
だから、国が何も備えていないというわけではない。
それでも僕は、国民に「備蓄してください」と言うだけでは足りないと思う。
経済的な事情で十分に備蓄できない世帯をどう支援するのか。
勤務先で被災して帰宅できなくなった人をどう守るのか。
災害時に通信や道路が止まっても、必要な人に物資を届けられるのか。
そして、自治体の財政力によって支援に大きな差が生じないようにできるのか。
そうした問題まで含めて取り組んでほしい。
何しろ、備蓄を呼びかけるのは簡単でも、実際に国民を守るのは簡単ではないのだから。
では、この先どうなりそうなのか？
今回の二つのホロスコープを比較すると、石破政権が構想した理念は、正式に発足した防災庁にも一定程度引き継がれているように読めた。
ただし、今後の運営が順調に進むかというと、そう単純ではなさそうだ。
特に、指揮系統や現場の実行力については、問題が表面化してから修正するような場面も考えられる。
一方で、そうした問題を立て直す象徴もある。
だから、僕は防災庁が最初から機能しない組織になるとは読んでいない。
むしろ、発足後に見つかった問題へ、どれだけ早く対応できるかが、その後の評価を左右するという読みだ。
まず注目したいのは、2026年末。
政府は今回の緊急要請に対して、自治体や各省庁の取り組み状況を確認する方針を示している。
これはすでに決定されている。
大切なのは、その結果から新しい問題が明らかになったとき、防災庁が具体的な改善を求められるのかということだ。
そして2027年には、予算の確定と執行状況、地方拠点の整備、物資供給や避難所環境の改善について確認していきたい。
特に、予算を増やした結果として、災害時の支援能力がどこまで向上したか。
ここは占断とは別に、現実の資料や実績を使って検証したい。
現時点のホロスコープだけで、不祥事の発生時期や具体的な契約問題まで予測することはしない。
石破さんが目指した防災庁は実現するのか？
今回、少し意外だったのは、石破政権で準備された組織と、高市政権で正式に発足した組織の双方に、行政運営の難しさを示す象徴が見られたことだ。
ただし、正式発足図には、弱さを補い、現場で成果を生み出す可能性もある。
だから、今回の占断からは、防災庁の失敗が決まっているとは読めなかった。
むしろ、実際に機能する組織へ育てられるかどうかが、これから問われるのだと思う。
僕は高市政権を支持していないし、政府が発表することを何でも信用するつもりもない。
でも、防災庁が本当に国民の命を守る組織として機能するなら、それは歓迎したい。
災害から命を守ることに、支持政党も思想も関係ないもんね。
そして、石破さんが問題にしていたのも、行政の都合で被災者が苦しむ状況だった。
防災庁が新しくできたことよりも、これまで助けられなかった人を助けられるようになること。
そこにこそ、新しい組織を作った意味があるのだと思う。
国民に何日分の備蓄を求めたかではなく、国がどれだけ国民を守れるようになったか。
これからの防災庁は、その結果で判断していきたい。
国の防災体制がどう変わっていくのかは、これからも検証していきたいと思う。
一方、僕たちの日常にも「今、行動した方がいいのか、それとも少し待つべきなのか」と迷う場面はある。
そんな個人の決断についても、インド占星術を使ってタイミングを読み解いています。
仕事や人間関係など、今後の行動について迷っている方は、こちらもご覧ください。
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