なぜ今「3日分の備蓄」を緊急要請？防災庁の発足と、政府が恐れる危機を占う

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2026/10/29 00:05

3日分の備蓄を緊急要請…ってなんだか嫌な憶測が広まってる。ここのところ、サイバー攻撃による情報漏洩が続いているし、下手したらインフラが止まる可能性もある。

さて、11月2日に防災庁ができるのに合わせて、という名目ではある。3日分の備蓄自体は以前から呼びかけられていたけれど、なぜ今になってわざわざ大々的に「緊急要請」なのか？

政府は何か知っているんじゃないか？そういう疑問を持つ人がいても不思議ではない。しかも、日本は地震の国。防災大国なんて自称する人もいるけれどその割に備えが脆弱。でも間違いなく災害大国ではある。地震だけでなく、台風とそれに伴う水害の被害も甚大だ。火山もあれば最近ではクマの被害もある。

どうして防災庁ができるのは今さらなんだろう？そして、できたところで本当に役に立つのだろうか？ほら、イメージ的に金食い虫にしかならない組織沢山あるじゃん。（そちらについてはまた別枠で占うと面白いかもね）

気になることが次々と出てきたので、今回は防災庁の誕生と備蓄要請について、ホロスコープを作って占断してみた。

なぜ今、緊急要請なのか？

まず、政府が何を発表したのか、簡単に整理しておこう。

10月26日、細野豪志防災担当大臣が、11月2日の防災庁発足に合わせて行う緊急要請について、国民に求める備蓄の内容を具体的に説明した。最低3日分、できれば1週間分の食料や水、トイレなどを用意してほしいという。

理由として挙げているのは、南海トラフ地震や首都直下地震、富士山噴火など。

ただし、備蓄そのものは以前から推奨されてきたことだ。しかも、防災庁は突然作ることになったわけでもない。2024年から準備が進められている。

10月28日には、細野大臣が高市総理に準備状況を報告し、発足当日に国民だけでなく、自治体や各省庁にも緊急要請を出す方針が改めて示された。つまり、何か新しい危険が見つかったから急いで防災庁を作った、という話ではなさそうだ。

それでも、なぜ今になって「緊急」という強い言葉を使うのだろう？ここから占断してみよう。

星が示していたのは、政府の弱さと、それを補う力

今回は、備蓄要請が話題になった10月26〜28日と、防災庁が発足する11月2日のホロスコープを比較した。

最初に気になったのは、政府の統率力を表す星と、危機への対応力を表す星だ。どちらも、本来の力を発揮しにくい場所にいる。特に10月28日頃は、政府の権威を象徴する太陽が、占星術上では最も力を失う位置に非常に近い。

国民に強い言葉で備えを求め、新しい組織を立ち上げようとしているのに、星の上では政府の力が強いとは言いにくい。でも、ここで終わりではなかった。

11月2日の防災庁発足図では、弱い位置にいる二つの星に対して、その弱さを補う配置も現れている。最初から十分な力を持った組織というよりも、弱点を抱えながら、それを克服しようとする力が働いているように見える。

では、一体何を克服しようとしているのだろう？今回の占断で僕が考えたのは、政府がこれまでの危機対応の仕組みに限界を感じているのではないかということだ。何か特定の災害が起きると知っているのではなく、実際に大きな災害が起きたとき、今の体制では十分に対処できない。

だからこそ、組織を改め、権限や責任分担を見直す必要がある。ホロスコープからは、そんな事情が浮かんでくる。

防災庁ができても、支援が届かない？

では、具体的に何が問題になりそうなのか。

11月2日の図では、国民生活を守ろうとする働きが強く出ている。

その一方で、政府の指揮命令や実際の行動には課題が残る。

ここから考えられるのは、国と自治体、関係機関との役割分担の問題だ。

そういえば、10月19日の奥田ふみよ議員の国会質疑を思い出す。

熊本地震の被災地で温かい食事などの支援を必要としている人がいるのに、自治体から自衛隊による給食支援の要請がなかったという話だ。

自衛隊が何もしていなかったわけではない。

でも、僕が気になったのは、要請がなかったという事実だけで、支援が十分だったと判断できるのかということ。

三好りょうさんも、山本太郎事務所で国会質疑に関わっていた当時の経験を踏まえ、自治体が自衛隊の派遣要請を出しにくくなる構造について指摘している。正式に要請する前の相談段階で難しいと言われれば、自治体が要請そのものを諦めてしまう可能性があるという。これでは「自治体から要請がなかった」という説明だけでは済まないのではないだろうか。

こうした経緯を見ると、正式な要請がなかったという説明だけでは、問題の全体像は分からない。

そして今回のホロスコープでも、関係機関を調整する力と、実際に現場を動かす力の間に差があるように読める。

防災庁が発足しても、国と自治体の間で責任や権限の問題が残るのではないだろうか。

ここは今後の検証ポイントにしたい。

なぜ新しい組織を作らなければならないのか？

もう少し踏み込んでみよう。

今回の図では、制度や行政の仕組みを象徴する木星にも大きな変化がある。10月26〜28日には、木星が一つの星座の最後にいた。そして11月2日には、次の星座へ移り、既存の仕組みからの分離や見直しを象徴する星と接近している。

これを読むと、単に新しい役所ができるというよりも、これまでの行政の仕組みを組み替えなければならない時期という印象を受ける。

ただ、その変化がすんなり進むとは限らない。実際、防災庁発足の前後には、情報伝達と調整を象徴する二つの星が逆行している。占星術では、過去の問題が再浮上したり、決めたことを見直したりする象徴として読むことがある。

これを防災庁に当てはめると、どうだろう？新しい組織ができたのに、従来の防災行政が抱えていた問題をそのまま引き継ぐ。

そして発足後、改めて関係機関との調整や制度の見直しを迫られる。そんな流れが考えられる。僕には、今回の防災庁は最初から完成された組織というより、発足してからも仕組みを作り直していく組織に見える。そのため、今後は運営の実態と、発足時に掲げた方針との違いが表面化するかもしれない。

防災庁も予算の使い方で問題になる？

さらに気になるのが、お金の問題だ。

11月2日の発足図では、財源や備蓄、国民への説明に関わる領域に、制度の見直しを象徴する星が入っている。別の観測時刻では、危機管理や表面化していない問題に関わる領域が強調される。

時刻によって変わる部分なので、これを確定的な判断には使えない。それでも、財源や資源の配分というテーマは無視できないと思う。

僕が心配しているのは、防災庁が予算を使うことばかり先行して、実際の成果が見えにくくなることだ。こども家庭庁についても、予算の使い道や政策の効果を巡って様々な議論がある。もちろん、予算が大きいから中抜きがあるという話ではない。今回の占断でも、防災庁で不正な支出が起きると判断できるわけではない。

ただ、組織の運営や調査、外部委託などにお金を使った結果、現場の防災対策がどれだけ改善されたのか。ここは問われることになるだろう。

今回の図を見ていると、新しい組織を作ったことと、その組織が実際に成果を出したことの間に、評価の食い違いが生まれる可能性が気になる。その食い違いが、発足後の批判や制度の見直しにつながるかどうか。これも今後の占断結果と照らし合わせたい。

では、政府が隠している危機はあるのか？

さて、ここで最初の疑問に戻ろう。政府がこのタイミングで緊急要請を出すのは、近いうちに何か起きると知っているからなのか？10月16日の記者会見で細野大臣は、自治体の防災情報を配信する会社がサイバー攻撃を受け、防災メールの配信が停止した問題について説明していた。そして、こうした問題が今後増える可能性にも触れ、防災庁として自治体を支援できる体制を整える必要があると述べている。

つまり、サイバー攻撃は今回の防災庁にとって、すでに現実の課題になっているわけだ。

今回のホロスコープでは、生活を守ろうとする力と、危機に対する緊張が重なっている。ただ、これは大災害や戦争が近づいているという意味ではない。それに、サイバー攻撃、広域停電、通信障害などを示す象徴についても、今回の図だけでは具体的な発生を予測できない。

もっとも、こうした問題は自然災害とは原因が違っても、国民生活への影響には共通点がある。電気が止まれば冷蔵庫もエアコンも使えない。通信が止まれば情報を得ることも難しくなる。金融機関のシステムが停止すれば、現金を引き出せなくなる可能性もある。現金をある程度用意しておくことも、備えの一つになるだろう。こうした問題は、個人の備蓄だけでは解決できない。

そして、今回の星が繰り返し示しているように感じるのは、危機そのものよりも、国が危機に対応する仕組みの弱さと、それを補おうとする動きだ。

ここから考えると、緊急要請の背景にあるのは、政府がまだ公表していない特定の災害情報というより、現在の防災体制では対応しきれない事態への危機感なのかもしれない。

もちろん、これは占断上の仮説だ。

政府が実際にどんな事情で判断したのか、内部の意思決定まで分かるわけではない。ただ、国民に備蓄を求めることと、国自身の防災体制を立て直すことが、同じタイミングで進められている。そこに今回の星の動きが重なるのは、なかなか興味深い。

発足後、何が起きそうなのか？

今回の占断で僕が注目しているのは、11月2日から年末にかけての動きだ。政府はすでに、自治体や各省庁にも緊急要請を出し、年内をめどに対応状況を確認する方針を示している。これは占いで予測した話ではなく、すでに発表されている予定だ。

そのうえで、ホロスコープから考えられるのは、実際に各機関が動き始めたときに、従来の問題が浮かび上がる可能性だ。

例えば、自治体によって準備状況が大きく違ったり、国からの要請に対応するための人員や予算が不足したりすること。あるいは、どこまで国が責任を持ち、どこから自治体が対応するのかという問題が、改めて議論になるかもしれない。

もう一つ気になるのは、国民への説明だ。

「緊急要請」という強い言葉によって不安が広まった場合、政府がその意味や必要性を改めて説明することになるかもしれない。今回の配置では、最初の発表ですべてが完結するより、その後の説明や調整に時間がかかるという読みができる。

ただし、これを直ちに大きな不祥事や組織の機能不全と結びつけるつもりはない。むしろ、発足後に問題を見つけて改善できるのであれば、それは防災庁を作った意味にもなるだろう。

今週の日本未来予測とのつながり

そういえば、10月26日に公開した「今週の日本未来予測」でも、27〜29日は国の運営、情報、お金などに関する動きに注目していた。

今回の備蓄要請が27日に報道され、政府の防災行政や国民生活の備えが話題になったことは、その象徴と重なる部分がある。ただし、備蓄要請の構想自体は以前から公表されているので、予測的中とは言えない…。今回は、星が示していたテーマがニュースにどう現れたかという検証材料として扱っておこう。

結論。今回の防災庁は何を背負って誕生するのか？

今回のホロスコープから、政府が近いうちに起きる大災害や戦争を隠していると判断することはできなかった。その一方で、防災庁の発足図には特徴的なものがある。弱い位置にいる星があるのに、それを補う力も働いていることだ。僕はこれを、既存の仕組みが抱えている弱点を認識し、何とか改善しようとする動きとして読んだ。

では、政府が変えなければならない事情とは何なのか？今回の占断では、大きな危機に対する行政の対応能力、国と自治体の責任分担、そして必要な支援を現場へ届ける仕組みにあるのではないかと考えている。

ただし、新しい組織ができれば、すべて解決するという配置でもない。これまでの問題を引き継ぎ、発足後にも調整や見直しを続けなければならない可能性がある。だからこそ、防災庁が本当に役に立つのか、これから確認する必要がある。

僕が一番心配しているのは、国民に自助努力を求めることばかりが先行して、国が果たすべき責任が後回しにならないかということだ。

備蓄を求めるのは構わない。でも、国民がどれだけ備えても、自分たちだけでは対処できないことがある。「国民は備えてください」と言うだけではなく、「国はここまでやります」と具体的に示せるのだろうか？

防災庁がその役割を果たせるのか、今後の動きと今回の占断を照らし合わせていきたい。なお、11月の災害予測と、戦争が日本に及ぼす影響については、別の機会に改めて占断する予定だ。