今日は勤労感謝の日。働くことに感謝する日だそうだ。
できれば、働いている人の懐具合も少しは暖かくなってほしいのだけれど、そちらはなかなか難しいようである。
でも元を辿れば新嘗祭。収穫に感謝する日だ。
こちらの方がしっくりくる。
だって、今の日本を代表する産業って中抜きと搾取なんですもん。
(※超個人的見解)
さて、今週も日本の一週間をインド占星術で占ってみた。
今回は21枚のホロスコープを用意し、さらに日本国のホロスコープ2種類と、第2次高市改造内閣のホロスコープを重ねて調べている。
いつもの国内政治、経済、事件や事故、株価と円相場に加えて、今回は地震を含む災害についても重点的に確認した。
最近話題になっている、民間の地震予報会社「ブレイン」のM7級地震予報が気になっているからだ。
そして、政治にも気になることがある。
関文科大臣の政治資金パーティー問題に、麻生コンクリート工業の不正、さらに政府広報へのナオキマン氏の起用問題。
問題はそれぞれ異なるけれど、政府や与党の説明責任という点では共通している。
以前から高市政権について占断してきたけれど、今回は閣僚個人の問題だけではなく、高市首相本人の政治的な立場に影響するのかという点にも注目してみたい。
今回、特に気になったのは11月23〜25日。
そのなかでも、25日の朝9時10分前後には特徴的な星の配置が見つかった。
ただし、これが具体的に何を示しているのかは、一つずつ分けて考える必要がある。
国内政治|高市首相自身の責任問題になるのか?
現在、高市内閣に新たな問題が浮上している。
関芳弘文部科学大臣の政治資金パーティー問題だ。
政治資金パーティーに官僚を招き、企業関係者へ政策を説明させていた問題について、関大臣は説明を訂正した。
野党側は参議院への問責決議案の提出を検討しており、与党内からも辞任を求める声が出ている。
11月21日には自民党の鈴木俊一幹事長が、重要法案の成立を妨げる要因をなくすべきだという考えを示した。
これが関大臣の交代を示唆したものと受け取られた。
ただし、22日には木原官房長官が、個別の人事について述べたものではないと説明している。
さて、ここから占断。
11月23日前後のホロスコープでは、火星が第2次高市改造内閣の重要なポイントに非常に近づいている。
インド占星術では、火星は対立や衝突、決断を象徴する。
さらに、その近くには関係の整理や分離を象徴するポイントもある。
これを内閣のホロスコープと重ねると、政権内部の協力関係や、誰を守り、誰に責任を取らせるのかという問題を連想させる。
そして25日の朝には、人々の感情や生活に関係する月が、内閣のホロスコープに対して特徴的な位置に来る。
ここで気になるのは、関大臣が辞任するかどうかだけではない。
高市首相が続投を認めるのか、それとも交代を判断するのか。
さらに、その判断によって自民党内部や連立相手との関係がどう変わるのか。
今週はこの部分を確認したい。
ただし、政権のホロスコープには、問題に対応しようとする力も残っている。
そのため、現時点では高市首相本人が今週辞任するという結論には至らなかった。
むしろ、政権内部の問題をどう処理するのかが問われる一週間と読んでいる。
政府広報|ナオキマン氏の起用問題はどうなる?
先日、政府広報についての記事を書いた。
政府は11月16日、安全保障をテーマにした特集ページを公開した。
そこで起用されたのが、都市伝説や陰謀論などを扱ってきたYouTuberのナオキマン氏だ。
もちろん、都市伝説をエンターテインメントとして楽しむこと自体に問題があるとは思わない。
ただ、政府が安全保障について説明する広報となれば、話は違ってくる。
しかも、19日の国会審議などでは、政府がナオキマン氏の過去の発信を網羅的には確認していなかったことが明らかになった。
さらに、この企画は内閣府の政府広報室長までの決裁で決定され、木原官房長官も公開前に報告を受けていたという。
では、今後どうなるのだろう?
今回のホロスコープでは、対立や責任問題を示す象徴に加えて、情報発信や説明に関する象徴も目立っている。
そこで、11月24〜27日に政府広報の企画内容、制作方針、あるいは起用の判断過程について新しい説明が出るかを確認したい。
ただし、起用の撤回まで進むかどうかは判断できない。
企画を継続する場合でも、その理由や判断基準について改めて説明が必要になる可能性は考えられる。
そして、この問題は単なる出演者選びでは終わらない。
政府広報にどのような人を起用するか、その判断を誰が行い、どのように責任を負うのか。
そこが問われていると思う。
麻生コンクリート|不正問題は政治へ波及するのか
もう一つ、気になっているのが麻生コンクリート工業の問題だ。
11月9日、同社のJISマーク認証が取り消された。
購入者に示した配合計画とは異なる種類のセメントや配合で製造・出荷し、それを隠すために記録を改ざんしていたことが確認されたという。
同社は麻生グループに属する企業である。
そして20日の国土交通大臣会見では、建築物への使用状況などについて調査が進められていると説明された。
ここで注意したいのは、麻生太郎氏本人が今回の不正に関与したと確認されたわけではないことだ。
同じ麻生グループの企業だからといって、政治家個人の責任を直ちに認定することはできない。
ただし、出荷された製品がどこに使われ、建築物の安全性にどのような影響があるのかは、非常に重要な問題である。
今回の占断では、23〜25日に組織の責任や対立に関する象徴が目立つ。
このため、今週は調査対象の拡大、建築物への影響、企業側の説明などに新しい動きが出るかを確認したい。
問題が行政対応の範囲にとどまるのか、それとも政治家や政党との関係が新たな争点になるのか。
ここは事実を慎重に追う必要がある。
地震・災害|11月25日朝の星が気になる
さて、今回いつも以上に詳しく調べたのが、地震を含む自然災害についてだ。
先日、民間の地震予報会社ブレインが、茨城県や千葉県、その沖合を中心にM7級の地震予報を発表した。
予報期限は12月6日まで。
その予報については、11月20日に僕も記事を書いている。
そのとき特に気になったのが、11月21日と25日だった。
今回は改めて25日前後を調べ、さらに28日と29日も確認した。
すると、やはり25日の朝には特徴的な天体配置が現れている。
まず、24日の23時53分頃に満月を迎える。
そして、その約9時間後。
11月25日の朝9時10分頃、月が土星から非常に正確な影響を受ける。
月は人々の生活や感情を象徴し、土星は制限、負担、長期間にわたって積み重なった問題などを示す。
さらに今回のホロスコープでは、土地や建物の基盤、急激な変化などを連想させる配置も見つかっている。
ただし、これだけで地震が起こると判断することはできない。
なぜなら、こうした象徴は地震だけではなく、設備の故障や交通機関のトラブル、行政や社会の混乱などにも解釈できるからだ。
しかも、月はインド占星術で強いとされる位置にあり、必ずしも不安定さばかりが示されているわけではない。
そのため、現時点での判断は前回と大きく変わらない。
11月24日深夜〜25日午前には災害や社会基盤に関する象徴が目立つものの、M6以上、ましてM7級の大地震が起きると肯定する根拠は見つからなかった。
また、このホロスコープだけで震源域を茨城県沖や千葉県東方沖に絞ることもできない。
今回は25日を中心に、地震だけでなく交通・電力・通信などへの影響も確認したい。
なお、気象予報では24日に広い範囲で雨や雪が予想されており、25日には北日本を中心に寒さが強まる見込みだ。
こちらはすでに発表されている気象予報であり、占いによる予測ではない。
気象庁の天気予報
では、29日までの期間全体ではどうか。
28日から29日未明にかけても、月が日本国のホロスコープの負担や制約を示すポイントへ近づいていく。
ただし、25日朝のような正確な関係とは性質が異なる。
そのため、28〜29日を大地震の第二の山場とするほどの読みではない。
まずは25日前後を重点的に検証したい。
そして、いつものお決まりの話。
占星術によって地震の日時・場所・規模を科学的に予測できるという根拠はない。
だから、占いで強い象徴が出たから備えるのではなく、何も出なくても普段から備えておく。
被害が起きないのが一番である。
事件・事故|交通やインフラにも注意したい
今回の災害占断で現れた象徴は、必ずしも自然災害に限らない。
特に24〜26日は、普段の生活を支える設備や交通機関などに関する出来事にも注目したい。
鉄道の運転見合わせ、設備の故障、停電や通信障害などが発生した場合、その原因や復旧までの対応を調べる。
ただし、日本国内では小規模な設備トラブルや交通障害が日常的に発生している。
何でも一件起きれば的中という話ではない。
今週は、広範囲に影響が及んだか、行政や運営会社による新たな対応が必要になったかなど、社会的な影響の大きさも合わせて判断したい。
株価・円相場|24日の初動と25日夜、27日朝
今週は経済指標も多い。
まず23日は勤労感謝の日で、日本の株式市場は休場する。
東京市場の再開は24日。
この日のホロスコープでは、午前11時前後に月が星座を移る。
そこで気になるのが、朝の市場の反応だ。
24日の株価は、取引開始直後の方向がそのまま続くのか、それとも午後に勢いが弱まるのか。
今回の読みでは、朝の動きを午後に一部戻す展開に注目したい。
次に25日。
日本では40年国債の入札が予定されている。
長期間の資金を政府がどの程度の利回りで調達できるのか、市場の反応を確認したい。
さらに日本時間の25日22時30分には、アメリカでGDPの改定値や個人所得・個人消費支出に関する統計が公表される予定だ。
その結果によって、アメリカの金利見通しやドル円相場がどう変わるかが気になる。
26日には日銀の田村審議委員の発言も予定されている。
そして27日8時30分には東京都区部の消費者物価指数が発表される。
占星術上は、25日夜から27日朝にかけて、経済指標を受けた市場の反応が変化するかを確認したい。
具体的には、25日夜のドル円相場が動いた方向と、26日朝、27日朝の方向が一致するのかどうかだ。
一方向の円高・円安を断定するのではなく、最初の動きをどれだけ維持できるかに注目している。
国内経済|減税の財源と国債市場
現在、食品の消費税を2年間に限って1%へ引き下げる法案が審議されている。
しかし、税収が減った分をどう補うのかという問題は残っている。
先週の占断でも、減税の財源や支援金の条件について新しい説明が出るかに注目していた。
今週はそこに、長期国債の入札が加わる。
今回のホロスコープでは、政府の財政や社会全体の負担に関係する象徴も現れている。
そこで、25〜27日に減税の財源、国債の利回り、政府の支出について新しい説明や政策修正が出るかを追いたい。
単に財政問題への批判が繰り返されるだけではなく、政府や与党が具体的な対応を示すのかどうかが重要になる。
今週の注目日
11月23日(月)
勤労感謝の日で、日本の株式市場は休場。占星術上は改造内閣の重要なポイントに火星が接近しており、政権内部の対立や人事を巡る動きを確認したい。
11月24日(火)
東京市場が再開。午前の株価の動きと午後の反応に注目する。政治面では、関文科大臣への問責決議案を巡る協議がどう進むかを確認したい。深夜23時53分頃には満月を迎える。
11月25日(水)
今回の占断で最も気になった日。朝9時10分頃の月と土星の関係を重点的に確認する。地震を含む災害、交通や設備への影響に加え、40年国債入札と夜の米国経済指標にも注目。
11月26日(木)
日銀審議委員の発言が予定されている。25日の経済指標を受けて円相場がどう反応するか。また、政治問題や設備トラブルなどが起きた場合、その対応が具体化するかを確認したい。
11月27日(金)
東京都区部の消費者物価指数が発表される。株価・為替の週末に向けた動きを追う。政治面では、政府広報や閣僚人事について新たな判断が示されるかに注目する。
11月28日(土)〜29日(日)
月が日本国のホロスコープにある土星の位置へ近づく。暮らしや社会基盤への負担を連想させるが、大地震を示すものとは判断しない。政治面では、首相自身の説明や政権内部の協力関係に変化があるかを確認したい。
今週の結論|問題は誰の責任になるのか
今回、21枚のホロスコープを調べて最も目立ったのは、11月23〜25日の星の動きだった。
25日朝には非常に正確な月と土星の関係が形成される。
地震や災害の象徴として興味深いものの、それだけで大地震の発生を肯定することはできない。
一方、政治面では第2次高市改造内閣のホロスコープに、対立や責任問題を連想させる配置が現れている。
関文科大臣の政治資金パーティー問題。
ナオキマン氏の政府広報起用。
そして、麻生コンクリート工業の不正問題。
三つとも性質は異なるけれど、共通するのは説明責任だ。
では、これらの問題が高市首相本人の進退に影響するのだろうか?
現時点では、今週の退陣を強く示すとは判断できなかった。
ただし、首相自身がこれまでの方針を変更したり、与党内部で首相の判断に異論が出たりするなら、以前から予測していた政権の転換期へつながる可能性を検討する材料になる。
今回の予測では、閣僚の辞任や政府広報の見直しそのものより、それを誰が決定するのかを重要な観測対象にしたい。
そして、以前から注目している12月の政権運営の変化にもつながるかを確認していく。
来週は、この一週間に実際に何が起きたのかを調べて検証する。
特に25日前後の天体配置が、地震や災害として現れたのか、それとも別の社会的な出来事に対応していたのか。
興味のある方は、ぜひ来週の検証記事も読んでいただければ嬉しい。
個人の運勢や行動のタイミングも占断しています
今回は日本全体の未来について調べたけれど、普段は仕事や転職、副業など、個人の選択についてもインド占星術を使って占断しています。
「今は動くべきなのか、それとも少し待った方がいいのか」
そんな具体的な迷いをお持ちの方へ。
答えを決めつけるのではなく、今の流れと次の行動を整理するための鑑定です。
※本記事は占星術による未来予測の研究・検証を目的としています。
※地震や災害の発生時刻、場所、規模を占星術によって科学的に予測することはできません。防災・避難に関する判断には気象庁や自治体の最新情報を優先してください。
※政治家や企業に関する報道上の疑惑と、法的に確定した事実は区別しています。
※株価・為替に関する内容は投資助言ではありません。