こんにちは。
脱公務員キャリアコンサルタントのしーもです。
前回に引き続き、公務員の兼業（副業）解禁のニュースに関する記事をお届けします。
前回記事はこちら↓↓↓
■副業には”世間の目”という壁も…
心配なこともあります。。。
皆さんよーく思い出してください…
救急隊員が出場からの帰り道、コンビニで飲料を購入していたところを「勤務時間中にサボるな！」とのクレーム
警察官が制服でコンビニ利用したらクレーム
市役所職員が昼休みにコンビニ前でアイスクリームを食べたらクレーム
の世の中ですよ。
副業するにしても、なんかいろいろ言われるんじゃないかと心配ですね。
（私はもう心配しなくてもいいですけども、、）
副業して稼いでいるなら、その分お前の給料として渡した我々の税金を返せっていう謎理論を振りかざす人、絶対出てきますよ？
我々市民は安い給料で、ボーナスもわずかしかなく、税金も搾り取られているのに、お前ら公務員は利益も出してないのにボーナスもらって、おまけに副業？ふざけるな！
って、突っ込みどころ満載のクレームを言う人もいそうですね？
事実、この副業（兼業）に関して議論していた総務省の「地方公務員の働き方に関する分科会」の中でも、
・インターネット上では「兼業する時間があるなら地方公務員を減らした方が良い」といった声もある
・兼業をするなら地方公務員を減らすというのは、筋違いであり、そういった阻害要因を払拭することが大事
というような意見交換がされているのです。
やっぱり、副業するくらい暇なんやろ？と短絡的な考えでクレームを言う人は出てきそうですね。
■自治体は“積極的な姿勢”を打ち出すべき
なので、全国の自治体の上層部の方々、兼業許可の基準作ったりするのと併せて、大きく宣言してあげてくださいね。
本市は、職員の副業を後押ししています！と。
そういうのホント下手なんですよね、役所って。
総務省の通知にも説明責任を、、とは書いているものの、最低限のことしか書いてないんですね。↓↓↓
⑷ 住民に対する説明責任を果たすとともに、透明性の確保を図ること
兼業を通じて職員が地域の様々な分野で活躍することが重要である一方、全体の奉仕者として住民の信頼を確保することは重要であり、住民の疑念を招くことのないよう、説明責任を果たすことがより一層求められる。 このため、２で示した許可基準の公表のほか、地方公務員法第58条の２（人事行政の運営等の状況の公表）の規定も踏まえ、各地方公共団体が兼業の許可件数の状況について毎年公表するなど、説明責任を果たすための取組が必要である。
総務省通知抜粋
いや、許可基準の公表と、許可件数の公表だけでは弱いって…
地方自治体って、国に従順ですから、、、言われたことしかやりませんよ？
許可基準と許可件数をひっそりとHPに掲載して、はい、おしまい。
もっと積極的に、
「本市は職員の充実したキャリア形成の観点から、副業を推奨しています！！」
くらい言ってくれたら、その自治体の職員のエンゲージメントは高くなると思います。
■ポジティブな面にも目を向けて
役所という組織は、変なところで市民や議員の顔色伺うというか、目立たないようにするのが得意というか、、、
これに関しては、目立たないようにした方が後々職員が気の毒なことになるし、それに対応する窓口の人も要らぬ事務が増えることになりますから、頭しっかり切り替えてPRしてほしいですね。
PRをしっかり言えないのは、副業を解禁することの効果、市としてのメリットを正しく認識できずに、国が通達してきたからそれに合わせているだけ、という考えだからじゃないでしょうか。
確かにこれまで副業が実質禁止となってきた背景を考えると、許可するにも慎重にならざるを得ないというのはよくわかりますし、なかなかそのマインドから切り替えられないというのもあるでしょう。
安易に許可を乱発して、なにか不祥事が起きたり、公務員として信用を失墜させるようなことが起きたら…と考えるのも無理はありません。
そりゃ、全てがポジティブなことばかりではないでしょうが、そうしたネガティブな要素に必要以上に振り回されないようにした方がいいでしょう。
人材確保、離職防止といった効果、職員個人のスキルアップ効果も期待できるでしょうし、なにより公務員しか知らなかった状態では得られない新しい気づきや視野の広がりを得ることもできるでしょう。
そうしたプラスの面もしっかり認識して、可視化できるように制度を解禁していくことも考えてみてはどうでしょうか。
確かに、市民の一部には厳しい目を持つ人も出てくるでしょう。
それでも、透明性を持って説明し、副業によって職員自身がいきいきと働けるようになれば、それは結果として良い行政サービスにつながる——
という姿勢を、自治体としてしっかり示すべきではないかと思います。
■これを機にキャリア面談の一つのきっかけに
副業を許可するにあたっても、所属長や人事との面談で、副業を行うことで自身のキャリア形成上どのように活かしていけそうかを互いに意見交換する場を設けるなどもあっていいのではないかと思います。
公務員のキャリア面談って、あまりやられてないと思うので、ぜひそういうところから少しずつ始めてみてもいいでしょう。
なにも、そんな立派なビジョンが無くてもいいんです。
ただ単にお金をもう少し稼ぎたいでも十分な理由ですし、そういうのを許可しない方がいいと言っているのではありません。
たとえ動機が「お金を稼ぎたい」という理由だったとしても、公務員は利益を上げる経験に乏しい職種です。
副業を通じて“稼ぐことの難しさ”を実感できれば、予算を使うことの重みが理解でき、公務員としての感覚も磨かれるという風に考えることもできるでしょう。
お金（予算）を使う側の立場の公務員だからこそ、“対価を得る難しさ”を知る機会は貴重ではないでしょうか？
要は、プラスに転換する視点が持てているかどうか、そういうことをきちんと職場・上司と職員個人が意識共有できるかどうかが重要かなと思います。
誤解の無いように言っておくと、
もし兼業許可の際に面談するとしても、「なぜ兼業しようと思っているのか？」という面接調の、取り調べのような面談しちゃダメですよ。
（やりそうですけど…）
お互いが良い雰囲気で率直に意見交換できる場を持ってほしいですね。
兼業許可がきっかけで職員のキャリア面談が定着するようになれば、公務員の働き方はより前向きで立体的なものになるはずです。
ぜひ、良い制度として活かしていただきたいですね！
