こんちには。
脱公務員キャリアコンサルタントのしーもです。
先日、総務省から全国の地方自治体に対して、地方公務員の兼業に関する技術的助言の通知がありました。
今回はこちらの副業解禁の記事について、思うところをお伝えしようと思います。
■副業解禁による効果は個人に留まらない
要は、公務員の兼業（副業）が可能になる方向で大きく方向転換したということなのですが、
（正確に言うと、元々全て禁止されていた訳ではなく、兼業許可を受けることで副業は可能だったのですが、許可の基準が厳しく運用されていたため、ほとんどの副業は許可が下りない状態だったという意味で、実質、公務員＝副業禁止となっていたという前提があります）
これ自体は様々な意味で思いのほか効果があるのではないかと思います。
上手く取り入れた自治体ほど、効果は出るでしょう。
副業解禁ということだけを見ると、個人の自由度が上がった、収入の補完、パラレルキャリアの形成など、個人への効果が大きい面が注目されがちです。
ただ、それだけに留まらず、自治体自身も職員の離職防止に繋がったり、人材確保が進む側面が期待できそうです。
そこにどれだけ自治体自身が着目できるかが重要かなと思います。
単に、職員のための制度設計という低い視点に留まると、もったいないですし、積極的な自治体との格差が生じることにもなるでしょう。
■安定しているがゆえに…
というのも、
公務員の「安定」は唯一無二とも言えるくらいの最大の価値です。
公務員を辞める人、辞めようかと考える人が、最後の最後まで悩む、迷う点が、
「この安定を捨てて本当にいいのだろうか？」
ということがあると思います。
「この仕事すごく好きだし、やりがいもあるし、離れがたい」
という感情が第一の人は少ないのではないでしょうか？
そう考えると、この副業解禁というのは、
この安定をキープしたまま、自分のやりがいを持てる仕事を適度にやることができる。
という新しい選択肢が選べるのです。
この意味はかなり大きいのではないかと思います。
■副業でストレス軽減⁈
普段の公務では、異動ガチャに振り回されて、特に興味もやりがいも感じられない仕事で、日々窓口でカスハラまがいの嫌味を浴び、やる気ゲージがどんどん下がっていっているとしても、今までは我慢するか、辞めてスッキリするかくらいしか、希望が持てなかった訳ですが、
副業解禁すれば、好きなこと、得意なことを副業にして、プライベートではやりがいを感じながら少しの収入の補完も可能となり、これまでよりも生活に余裕が感じられる。
総務省の通知や分科会での議論では、副業を行うことにより長時間労働による職員の健康管理面での懸念が議論されていましたが、それよりも、好きなこと、得意なことを副業にすることによる、精神的な充足感によるストレス軽減効果の方が実は大きいのではないかと私は思います。
先ほども言ったように、そして以前の記事でもお伝えしたように、公務員の仕事は、外から見ている人が思っている以上にキツイです。
そんなキツイ状況にありながらも、「安定」しているからなかなかそう簡単に転職というのも考えにくい、、、だけど、副業できるなら…
普段の仕事のマイナス面（やりがいの無さやストレス）を副業のプラス（やりがいや収入プラス）で相殺したり、バランスを取る効果が見込めるのではと思います。
■離職防止と人材確保
結果として、離職防止にも繋がることが期待できます。
辞めようかと考えている人の中でも、それならまあ、一旦副業から始めてみるか…となる人も結構いるのではないでしょうか？
また、人材確保の面では、
副業に対して寛容、前向きであることを積極的に打ち出している自治体であれば、これからの若い人には魅力的に映るのではないかと思います。
今のご時世、若い世代の人ほど、副業とか複業（マルチワーク）というものに対して、当たり前の感覚を持っていますから、職場を選ぶときにはそういうところも判断基準に一つになり得るという事ですね。
ということは、
副業に消極的な自治体は、働く場所として魅力的に見えず、選ばれない可能性だってあるわけですね。
総務省の通知文冒頭にはちゃんとその辺りを意識したことが書かれています。↓↓↓
地方公務員の兼業については、職員による自律的なキャリア形成、自己実現のニーズの高まりや、高齢化、人口減少など社会情勢の変化を背景として、兼業を希望する職員が兼業できる環境を整備することが各地方公共団体に求められています。
また、こうした環境整備は、公務を支える有為な人材に選ばれ、働き続けてもらう職場づくりに資するものであり、さらには、職員が兼業を通じて、地域を知り、人と交わり、そこで得た学びを、職務遂行や行政サービスの向上に活かすことにより、地域住民の信頼を高め、効率的な公務運営の確保にもつながるものと考えられます。
総務省通知から引用
人材に選ばれる→人材確保
働き続けてもらう→離職防止
今回の副業解禁が、そういう意味も含んでいることを意識して各自治体で基準作りに励んでほしいかなと思います。
ちなみに、ここでいう副業に積極的・消極的というのは、なにも副業を認めるかどうか、というレベルの話をしているのではありません。
え⁈
そんな業種でも認めていくの？？
っていう、「ここの役所えらい攻めてるね！」っていう感覚を感じるくらいなのが積極的という意味です。
なんとなーく、まあ、公務員の副業と言えば、それくらいの許可基準になるよね、という面白みも何もないのは、もうそろそろ辞めにしませんか？
いつもの近隣自治体の様子を見ながら横並び…っていうお得意のやり方じゃ、、残念極まりない⤵
公務員村に新しい風を呼び込めるかどうか——
それは、この国からのメッセージを、あなたの自治体がどう受け止めるかにかかっているのではないでしょうか。
