宅建|税・その他「固定資産税と不動産取得税」|かかるタイミングと納める人の見分け方

記事
学び
宅建|税・その他「固定資産税と不動産取得税」|かかるタイミングと納める人の見分け方

不動産を持っているとかかる税金と、買ったときにかかる税金は別ものです。宅建の税・その他で問われる固定資産税と不動産取得税は、かかるタイミング、納める人、税率の決まり方がそれぞれ違います。2つの税金の見分け方を整理します。なお、この記事の問題例は公式問題ではなく、宅建の出題範囲に沿って作ったオリジナルの練習問題です。

固定資産税は「持っている人」に毎年かかる

固定資産税は、土地や建物を持っている人にかかる税金です。毎年1月1日時点で所有している人が、その年の納税者になります。年の途中で売買しても、その年の税金を納めるのは1月1日時点の所有者です。売主と買主の間で税額を月割りで精算する慣行はありますが、法律上の納税者が買主に変わるわけではありません。この点がよくひっかけで出ます。

税率は標準税率が1.4%です。課税標準は固定資産税評価額で、市町村が決めます。納める先は市町村(東京23区では都)で、地方税です。なお、同じ市町村内で所有する土地・建物の課税標準の合計が一定額に満たない場合は課税されない仕組み(免税点)があり、土地は30万円、建物は20万円が目安として出題されます。

不動産取得税は「買ったとき」に1回だけかかる

不動産取得税は、土地や建物を売買・贈与・新築などで取得したときにかかる税金です。取得した人に、取得のときに1回だけかかります。毎年かかる固定資産税とは違い、持ち続けている間は繰り返しかかりません。納める先は都道府県で、こちらも地方税です。

税率は原則4%ですが、土地と住宅用の建物には軽減の特例があり、3%が適用される期間が設けられています。試験では「原則4%、土地・住宅は特例で3%」という形で問われます。また、相続で取得した場合は不動産取得税はかかりません。贈与はかかりますが相続はかからない、という区別も頻出です。課税標準は固定資産税と同様に固定資産税評価額が使われ、実際の売買価格そのものではありません。

2つの税金の見分け方

整理すると、固定資産税は「毎年1月1日の所有者」「市町村」「標準税率1.4%」、不動産取得税は「取得したときの取得者」「都道府県」「原則4%(土地・住宅は特例3%)」です。問われているのが「持ち続ける負担」なのか「取得のときの負担」なのかを先に見ると、混同を防げます。

もう1つのひっかけは、登録免許税との混同です。登記をするときにかかる登録免許税は国税で、不動産取得税とは別物です。「取得にかかる税金はすべて地方税」という説明が出たら、登録免許税は国税である点で誤りと判断できます。

確認問題

問1.4月に建物を買った場合、その年の固定資産税を法律上納めるのは売主と買主のどちらか。
答え:売主です。固定資産税は毎年1月1日時点の所有者が納税者となり、年の途中の売買で納税者は変わりません。

問2.相続で土地を取得した場合、不動産取得税はかかるか。
答え:かかりません。不動産取得税は売買や贈与などの取得にはかかりますが、相続による取得は非課税です。

まとめ

固定資産税は「毎年・所有者・市町村・1.4%」、不動産取得税は「取得時に1回・取得者・都道府県・原則4%」と、タイミングと納める先で見分けるのが型です。相続は不動産取得税が非課税である点もあわせて押さえておきましょう。

※この記事は宅建の出題範囲に沿って作成した解説で、公式問題ではありません。税率や特例の適用期間など、試験の最新情報は公式の発表でご確認ください。宅建の直前対策には『宅建 直前7日ドリル』がおすすめです。
サービス数100万件のスキルマーケット、あなたにぴったりのサービスを探す