宅建|民法「契約不適合責任」|買主の救済手段と売主の責任の範囲

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宅建|民法「契約不適合責任」|買主の救済手段と売主の責任の範囲

買った家に、契約と違う欠陥があったらどうなるのか。宅建の民法では、契約不適合責任がよく出ます。引き渡されたものが契約の内容に合っていないとき、買主が売主に求められる責任です。旧民法の瑕疵担保責任に代わる制度で、買主の救済手段が増えています。4つの救済手段と、責任の範囲を整理します。なお、この記事の問題例は宅建の出題範囲に沿って作ったオリジナルの練習問題で、公式問題ではありません。試験の最新情報は公式の発表でご確認ください。

契約不適合責任とは何か

契約不適合責任とは、売買の目的物が契約の内容に適合しないとき、売主が負う責任のことです。たとえば、契約では「雨漏りなし」とされていたのに、引き渡し後に雨漏りが見つかった場合がこれに当たります。契約の内容と現実が合っていない、という点がポイントです。

旧民法では瑕疵担保責任と呼ばれ、隠れた瑕疵(欠陥)があった場合に責任が生じました。2020年の民法改正で、契約不適合責任に変わりました。変わった点は、判断の基準が「隠れた瑕疵の有無」から「契約の内容への適合性」に移ったことです。契約で約束した品質や性能に合っていなければ、責任が生じます。試験では「契約不適合責任は、契約の内容に適合しないときに生じる」という形で問われます。

買主の4つの救済手段

契約不適合があったとき、買主は4つの手段を使えます。1つ目は追完請求です。売主に修理や交換を求めることです。雨漏りの修理をしてもらう、というのが追完請求です。2つ目は代金減額請求です。追完ができない場合や、売主が追完に応じない場合に、代金を減額してもらうことです。

3つ目は損害賠償請求です。契約不適合によって損害が出た場合に、損害の賠償を求めます。4つ目は契約の解除です。契約不適合が重大で、契約の目的を達成できない場合に、契約を解除できます。ただし、軽微な不適合では解除はできません。試験では、4つの手段の名前と使い分けが問われます。追完が先、代金減額は追完ができないとき、解除は重大な場合、という順番で覚えましょう。

売主の責任の範囲と期間

契約不適合責任で押さえるべきなのは、期間の制限です。買主は、契約不適合を知ったときから1年以内に、売主にその旨を通知しなければなりません。1年以内に通知しなかった場合、追完や代金減額などの請求ができなくなります。試験では「知ったときから1年以内の通知」という数字がよく問われます。

また、契約不適合責任は、売主が契約不適合を知らなかった場合でも生じます。売主の過失がなくても、契約の内容に合っていなければ責任を負います。ただし、買主が契約不適合を知りながら契約した場合は、責任は生じません。宅建業法の自ら売主制限では、さらに宅建業者が売主の場合の特約の制限がありますが、それは別の論点です。ここでは、民法の基本の型を押さえましょう。

確認問題

問1.引き渡された建物が契約の内容に合っていないとき、買主が売主に修理や交換を求める手段を何というか。
答え:追完請求。契約不適合責任の救済手段の1つで、修理や交換を求めるものである。追完ができない場合や売主が応じない場合には、代金減額請求に進む。

問2.買主が契約不適合を知ったとき、売主に対してその旨を通知しなければならない期間はどれくらいか。
答え:知ったときから1年以内。1年以内に通知しなければ、追完や代金減額などの請求ができなくなる。

まとめ

契約不適合責任は、引き渡されたものが契約の内容に合っていないときに売主が負う責任です。買主の救済手段は、追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・契約の解除の4つです。買主は、契約不適合を知ったときから1年以内に売主へ通知しなければなりません。旧民法の瑕疵担保責任から、判断の基準が「契約への適合性」に変わった点も押さえましょう。民法では、借地借家法や法令上の制限と並んで問われる論点です。

※この記事は宅建の出題範囲に沿って作成した解説で、公式問題ではありません。試験の最新情報は公式の発表でご確認ください。宅建の直前対策には『宅建 直前7日ドリル』がおすすめです。
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