宅建|借地借家法「転貸と譲渡」|地主の承諾と裁判所の許可

記事
学び
宅建|借地借家法「転貸と譲渡」|地主の承諾と裁判所の許可

土地を借りて建物を建てている人が、その借地権を他の人に譲ったり、土地を転貸したりするときには、地主の承諾が必要です。宅建試験では、この「転貸と譲渡」のルールが、借地借家法の論点としてよく出ます。今日は、承諾が必要な理由と、承諾が得られないときの仕組みを整理します。

なお、この記事は宅建試験の出題範囲に沿って作成した解説で、公式問題ではありません。試験の最新情報は公式サイトでご確認ください。

1. 借地権の譲渡と転貸には地主の承諾が必要

借地権とは、建物を建てるために土地を借りる権利のことです。借地人が借地権を他の人に譲ることを「譲渡」といい、借りている土地をさらに他の人に貸すことを「転貸」といいます。

借地権の譲渡と転貸には、土地の賃貸人である地主の承諾が必要です。地主は、土地を貸す相手を選ぶ権利があるため、借地人が勝手に相手を変えることはできません。承諾なしに譲渡や転貸をしても、譲り受けた人は地主に対して借地権を主張できません。

ただし、承諾がなくても、譲渡や転貸をした当事者のあいだでは契約は有効です。譲った人と譲り受けた人のあいだでは、借地権の移転が成立します。地主に対抗できない、という点が試験のひっかけです。「承諾なしでは譲渡自体が無効になる」とすり替えられることがあるため、「当事者間では有効だが、地主に対抗できない」という区別を覚えましょう。

2. 承諾が得られないときは裁判所の許可を求められる

地主が承諾を出してくれない場合、借地人は裁判所に許可を求めることができます。裁判所は、地主の承諾に代わる許可を出すことができます。許可が出れば、借地人は地主の承諾がなくても、借地権を譲渡したり転貸したりできます。

裁判所の許可には、条件が付くことがあります。たとえば、地主に対して承諾料に代わる金銭の支払いが条件になることがあります。借地権の譲渡や転貸で、借地人が利益を得る場合に、地主への配慮として金銭の支払いが求められる仕組みです。

この裁判所の許可の仕組みは、借地権の譲渡と転貸の両方にあります。地主の承諾が得られないからといって、譲渡や転貸ができないわけではありません。承諾が得られないときの逃げ道として、裁判所の許可がある、という流れを押さえましょう。

3. 建物の譲渡と借地権の関係、借家の転貸

建物を譲渡するとき、借地権も一緒に移るのが原則です。借地上の建物を他の人に売る場合、建物と借地権はセットで移ります。建物だけを譲渡して借地権を残す、という分け方はできません。試験では、建物の譲渡と借地権の譲渡を切り離す選択肢が出ますが、両方は一緒に移るのが原則です。

借家権の転貸も、同じように賃貸人の承諾が必要です。借家人が借りている部屋を、さらに他の人に貸すときは、家主の承諾が要ります。承諾なしに転貸した場合、賃貸人は賃貸借契約を解除できることがあります。無断転貸は、信頼関係を壊す行為として扱われます。

借地借家法の「転貸と譲渡」では、承諾の要否と、承諾が得られないときの裁判所の許可、そして当事者間での有効性と地主への対抗の区別の3点を押さえましょう。

確認問題2問

問1.借地権の譲渡について、正しいものはどれか。
1.地主の承諾がなくても、譲り受けた人は地主に対して借地権を主張できる
2.地主の承諾がなくても、当事者のあいだでは譲渡は有効だが、地主に対抗できない
3.地主の承諾がなければ、譲渡自体が当事者のあいだでも無効になる
→答えは2です。承諾なしの譲渡は、当事者のあいだでは有効ですが、地主に対して借地権を主張できません。承諾の要否と、対抗の可否の区別が試験の分かれ目です。

問2.地主が借地権の譲渡の承諾を出してくれない場合、借地人が取れる方法として、正しいものはどれか。
1.承諾が得られないため、譲渡はできない
2.裁判所に許可を求めることができ、許可が出れば承諾がなくても譲渡できる
3.地主の承諾がなくても、自由に譲渡できる
→答えは2です。地主の承諾が得られない場合、借地人は裁判所に地主の承諾に代わる許可を求めることができます。

※この記事は宅建試験の出題範囲に沿った解説で、公式問題ではありません。法令上の制限の他の論点を総ざらいしたい方は、『宅建 直前7日ドリル』もご覧ください。
サービス数100万件のスキルマーケット、あなたにぴったりのサービスを探す