宅建｜宅建業法の数字を「対」で覚える：保証金・供託金と営業保証金のすり替え対策

宅建試験の宅建業法は、数字のすり替えが最も多い分野です。保証金・供託金まわりの数字は、似た言葉が並ぶため、対にして覚えると間違いにくくなります。金額そのものより、「誰が・どこへ・いくら預けるか」の組み合わせで覚えるのがコツです。

なお、本記事の問題・解説はオリジナルであり、公式問題ではありません。合格を保証するものではありません。

■対1：営業保証金と弁済業務保証金――「供託するか」「分担金を納めるか」

宅建業者が営業を始めるには、どちらかの制度を選ぶ必要があります。

・営業保証金制度：主たる事務所1,000万円、従たる事務所1か所につき500万円を、法務局などに供託する

・弁済業務保証金制度：宅建業保証協会の社員となり、主たる事務所60万円、従たる事務所1か所につき30万円の弁済業務保証金分担金を協会に納付する

金額の桁が大きく違います。1,000万円・500万円が出たら営業保証金、60万円・30万円が出たら弁済業務保証金分担金です。さらに、弁済業務保証金制度では、協会が社員のために供託所へ弁済業務保証金を供託します（主たる事務所1,000万円、従たる事務所500万円）。「分担金（社員→協会）」と「供託金（協会→供託所）」の2段構造を押さえておきましょう。

■対2：還付請求と取り戻し――「買主などが取り戻すか」「業者が取り戻すか」

・還付請求：取引の相手方（買主など）が、業者の供託金から損害の弁済を受ける手続き。還付を受けた後、業者は不足額を補充しなければならない

・取り戻し：業者が、事務所の廃止などで供託金の全部または一部を取り戻す手続き。公告などの手続きが必要

「誰が取り戻すか」で見分けます。相手方が取り戻すなら還付、業者自身が取り戻すなら取り戻しです。還付後の「補充」と、取り戻しの「公告」は、それぞれセットで覚えておきましょう。

■対3：供託と弁済業務保証金の期間――期間のすり替えに注意

・供託の補充：還付によって供託金が不足した場合、業者は通知を受けてから2週間以内に不足額を供託しなければならない

・弁済業務保証金分担金の納付：協会から通知を受けてから2週間以内に納付しなければならない

期間の数字は、試験で頻繁にすり替えられます。「2週間」という数字だけを覚えるのではなく、「何の通知を受けてから」「何をする期限か」までセットで覚えることが大切です。数字だけを丸暗記すると、選択肢の入れ替えに弱くなります。

■対4：免許の有効期間と更新――「5年」と「90日前から30日前まで」

・宅建業免許の有効期間：5年

・更新の申請期間：有効期間満了の90日前から30日前まで

「5年」と「90日・30日」は、宅建業法の基本数字です。更新の申請をし忘れると免許が失効します。試験では「90日前から30日前まで」の期間が、「60日前から」などにすり替えられて出題されます。期間の両端（90日と30日）をセットで覚えましょう。

■直前の回し方

宅建業法の数字対策は、対の表を1枚にまとめるのが最短です。

・左に制度名、中央に金額、右に「誰が・どこへ」を1行で書く

・金額だけを覚えず、「誰が・どこへ・いくら」の3点セットで覚える

・間違えた対だけを翌日もう一度解き、3回連続で正解したら卒業させる

数字の丸暗記より、組み合わせで覚えるほうが、すり替え問題に強くなります。宅建業法の数字は、対の表1枚でほぼカバーできます。

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※本記事の問題・解説はオリジナルであり、公式問題ではありません。試験の最新情報は国土交通省などの公式発表でご確認ください。