日米協調介入でドル円急落 160円台は重い展開か【8月3日相場解説】

先週末の金融市場では、米国株が堅調に推移した一方で、為替市場では日米当局による協調介入が大きな話題となりました。

ドル円相場は一時160円台まで戻す場面もありましたが、追加介入を受けて157円台前半まで急落しました。市場では「今回の介入はこれまでとは違う」との見方が広がっており、今後のドル円相場にも大きな影響を与えそうです。

米国株は上昇

先週末の米国市場では主要株価指数がそろって上昇しました。

S&P500　+52ポイント

NASDAQ　+251ポイント

株式市場は比較的落ち着いた動きとなりましたが、為替市場では政府・当局の動きが主役となりました。

ドル円は157円台まで急落

7月30日に為替介入が実施され、ドル円は157.94円まで急落しました。

翌31日には160.86円付近まで反発する場面もありましたが、ニューヨーク時間終盤に再び追加介入が入り、157円台前半まで押し戻されて取引を終えています。

今回の値動きからも分かるように、当局は単発の介入ではなく、市場へ強いメッセージを送る姿勢を示したと考えられます。

日米協調介入が正式に公表

財務省は日米協調介入を実施したことを正式に公表しました。

市場では以前から様々な観測報道が流れていましたが、正式発表によって当局の本気度が明確になったことは非常に大きな意味があります。

協調介入は市場参加者の心理にも強く作用するため、実際の介入額以上に「アナウンス効果」が期待できます。

今後はドル円が160円台へ戻ろうとするたびに、介入への警戒感が相場の重しとなる可能性があります。

当局が目指すドル円水準は？

現在の状況を見る限り、当局が極端な円高を目指しているとは考えにくいでしょう。

一方で、160円を超える円安は輸入企業への負担が大きくなります。

そのため、現時点では150円〜160円程度が最もバランスの取れた水準ではないかと考えています。

まず注目したいのは、ゴールデンウィークの介入時につけた155円付近を下抜けるかどうかです。

ここを割り込めば、さらなる円高局面へ進む可能性もあります。

チャートから見える変化

今回の急落によって、ドル円は短期・中期・長期の移動平均線をすべて下抜けました。

これまで押し目買いを狙っていた参加者の多くは含み損を抱える状況となり、今後反発局面では戻り売りが出やすくなると考えられます。

さらに、介入前まで積み上がっていた投機筋の円売り・ドル買いポジションの整理も進むでしょう。

このことからも、160円台では上値が重くなる展開が予想されます。

今週の注目ポイント

今週はアメリカの重要経済指標が相次いで発表されます。

加えて、米国長期金利の動向もドル円相場を左右する重要な材料となります。

ファンダメンタルズだけを見ればドル高要因も残っていますが、現在は介入という非常に強力な材料が市場に存在しています。

そのため、大きく反発する場面があれば、戻り売りを検討する局面になると考えています。

まとめ

今回の日米協調介入は、単なる一時的な円買いではなく、市場に対する強いメッセージとして受け止められています。

短期的には介入への警戒感が続く可能性が高く、ドル円は150円〜160円を意識した値動きが中心になるでしょう。

160円台では戻り売りが入りやすく、反対に155円を割り込むかどうかが今後の大きな分岐点となります。

今週は米国の重要経済指標と長期金利の動きを注視しながら、相場の変化に柔軟に対応していきたいところです。