BCPと初動マニュアル（初動対応）の違いについて説明します。
BCPを策定することで得られるメリットと初動マニュアルを策定することで得られるメリットについても説明いたします。
BCPの記載内容
BCPは事業継続計画ですので、有事の際、速やかに事業を再開するための手順や方針などが記載されています。
例えば、地震BCPの場合、危機対策本部等がBCP発動宣言してから何日以内に、誰が、どこで、どの業務の準備をし、事業を再開するか記載します。
またBCPでの事業継続が長引いた場合に備えた人員のローテーションなどについても記載した方が良いでしょう。
BCPに記載しなくても、出張費や臨時的に支給するボーナスなどについても財務状況を鑑みて検討するとさらに良いでしょう。
初動対応マニュアルの記載内容
例えば地震の初動マニュアルの場合、記載内容は以下のようになります。
初動マニュアルに則って行動する災害レベル（震度X以上の場合）（基準は決めておいた方が良いです。）
危機対策会議の招集（メンバー、開催場所や手段、本部とりまとめ担当者、等）
就業中に発生した場合の帰宅可否基準（交通手段、交通規制、2次被害の想定、従業員の家族状況、等）
備蓄品（従業員一人一人に配布する防災グッズ、オフィス全体で管理する備蓄品（食料品、毛布、トイレットペーパーなど））
負傷者対応
定期的な防災訓練や従業員への研修等についても検討し、記載しておくと良いでしょう。
それぞれの策定メリット
BCP
災害が休日に起こっても速やかに従業員との連絡が取れ、重要業務を速やかに行うことができる。
また従業員も自分の役割を事前に理解しておくことで、会社との連絡が速やかに行われ、業務再開することができる。
資金についてもある程度事前に把握しておくことで、実行可能かの判断を事前に確認しておくことができる。
有事の際の備品等を揃えておくことができる。
取引業者と速やかに連絡ができる。
他部署担当者、特にシステム部門担当者との連携を速やかに行える。など
初動対応マニュアル
危機対策会議を速やかに行える。
災害発生直後、従業員の安全を確保できる、または確保しようとする基準が明確化している。
従業員がオフィスに閉じ込められたとしても備蓄品等があれば、数日間は衛生的に過ごせる可能性が高い。
必要な備蓄品、定期的な訓練など必要なものの洗い出しが行える。
定期的な訓練で有事の際に必要な行動知識を従業員が得られる。
ビル管理者等と速やかに連絡が行える。また有事の際の電力供給（自家発電などの装置の有無など）はどうなりそうか、事前に確認しておくことができる。
BCPへ速やかに切り替えすることができる。など
事前の備えが重要
自宅での災害に備えた準備のように、企業も準備をする必要があります。
担当部門や担当者を決めて、少なくとも年に一度は更新し、社内の上層部の方々が確認できるような承認スキームを確立しておくことをお勧めします。
また特に初動マニュアルについては物質的なところにフォーカスしがちですが、人材、資金など他のリソースについても、想定リスクに応じて、確認・事前準備しておくのが良いでしょう。
