すこし乱暴な表現ですが、産業医さんを、自社の安全衛生体制を維持強化するために活用することは重要かと思います。
むしろ「遠慮して相談しない」「年2回の面談だけで終わり」では、もったいないと思います。
まず押さえるべき本質
産業医は 「健康の専門家」ではなく「会社のリスク管理の専門家」。
だから、以下の領域は全部“会社側の武器”として使える。
• メンタル不調者対応（診断書の読み方、復職基準、就業制限の妥当性）
• 長時間労働者のリスク管理（面談記録の法的効力）
• ハラスメント・人間関係トラブルの医学的視点
• 高齢者の体力低下・慢性疾患の就業配慮
• 事故後の心理的ケア（アフターケアの助言）
• 健康診断結果のリスク評価（“要精密”の優先順位づけ）
• 職場巡視での改善指示（法的根拠を持つ）
中小企業がやるべき「産業医の使い倒し方」5選
1. 月1回の「安全衛生委員会」に可能な限り参加を要請する
議案としては、
• 直近の事故・ヒヤリの医学的リスク評価
• 高齢者の作業負荷
• メンタル不調の早期兆候
• 配置転換の妥当性
2. メンタル不調者は「診断書が出る前」に相談する
診断書が出てから動くと遅い。
産業医は“早期介入”が最も効果を出せる。
• 「最近遅刻が増えた」
• 「急に怒りっぽくなった」
• 「作業ミスが続く」
この段階で産業医に状況を投げると、
休職にしないで済むケースが激増する。
3. 復職判定は産業医に“丸投げ”する
復職の可否は会社が判断すると危険。
産業医の意見書があると、後のトラブルをほぼ防げる。
• 勤務時間
• 作業内容
• 配慮事項
• 再発防止策
4. 職場巡視は“改善指示をもらう場”に変える
ただの見回りで終わらせない。
• 高齢者の転倒リスク
• 熱中症の作業環境
• 重量物の取り扱い
• 夜勤者の疲労蓄積
産業医が言ったことは “改善義務”が発生するので、
会社として動きやすくなる。
5. ハラスメント案件は“医学的視点”を必ず入れる
産業医は心理的負荷の評価ができる。
• 被害者の心理的負荷
• 加害者の衝動性・怒りのコントロール
• 配置転換の妥当性
いかがだったでしょうか？
以前にくらべて産業医さんも、相談するといろいろなことに対応してもらえるように思います。
特にメンタルヘルスについては間に入ってもらうほうが結果として良い方向に向かうように思います。
では、みなさまどうかご安全に！
