「デフレ、日本の構造問題」

　本日12/25付夕刊フジ「家計金融資産は膨らむのに国民が貧しくなる理由　歴代政権によるデフレ政策・緊縮財政が主な原因」に、これまで再三に渡る主張を産経新聞特別記者田村秀男さんが記載してくれている。前世紀末以来の増税により（私はバブル崩壊による精神的ダメージも大きいと思う）国民経済の積極精神が失われデフレマインドが定着し続けた結果、国内は経済成長性を失い更なる増税の繰り返しによるネガティヴスパイラルから抜け出せないでいる、ということである。

　まさに至言と思う。デフレ払拭のためには、そのマインドの払拭こそが求められる。財務省は減税や経済対策の話が出るたびに財源確保＝増税の話をマスメディアにリークし、国民のデフレマインドを昂進させ続けてきた。そして岸田政権のいまも執拗に続行している。もういい加減にこの構造問題に気付くべきときである。

　経済成長はケインズが言うように国民の積極心無くして有り得ない。デフレマインド払拭のために消費税恒久減税、経済成長減税をこそが求められる。総理はそう宣言し、国民の奮起を促すべきであろう。