契約書の作成は行政書士に丸投げできる?依頼できること・自分で決めることを解説

契約書の作成は行政書士に丸投げできる?依頼できること・自分で決めることを解説

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法律・税務・士業全般
「契約書を作りたいけれど、何を書けばいいか分からない」

「行政書士に依頼すれば、全部お任せできる?」

「契約条件が決まっていなくても相談できる?」

初めて契約書の作成を依頼する場合、このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、契約書の作成作業は行政書士に依頼できますが、すべての取引条件を丸投げできるわけではありません。

今回は、行政書士に依頼できることと、依頼者自身が決める必要があることについて解説します。


1.契約書の作成は行政書士に任せられる?


行政書士は、法律上認められた業務の範囲で、権利義務に関する書類として契約書を作成することができます。

例えば、次のような契約書です。

業務委託契約書

秘密保持契約書(NDA)

Web制作委託契約書

システム開発委託契約書

コンサルティング契約書

契約書を作成する際には、取引内容や希望する条件を確認し、必要な事項を整理して文書化します。

そのため、依頼者が最初から契約書の条文を考えたり、専門的な法律用語を理解したりする必要はありません。


2.行政書士に依頼できること


行政書士による契約書作成では、主に次のような対応が考えられます。

① 取引内容のヒアリング

どのような業務を依頼するのか、報酬はいくらか、契約期間はどのくらいかなど、取引内容を確認します。

② 契約条件の整理

業務範囲、支払条件、契約期間、秘密保持など、契約書に記載する事項を整理します。

③ 契約書案の作成

確認した取引内容や希望条件を踏まえ、契約書案を作成します。

④ 契約書案の修正

作成した契約書案を確認していただき、必要に応じて修正します。

ただし、紛争に関する法律事務や相手方との代理交渉など、行政書士が取り扱えない業務もあります。


3.依頼者自身が決める必要があること


行政書士に契約書の作成を依頼する場合でも、取引条件の最終的な判断は依頼者自身が行う必要があります。

例えば、次のような事項です。

誰と契約するのか

どのような業務を依頼するのか

報酬や代金をいくらにするのか

契約期間をどのくらいにするのか

どのような取引条件を希望するのか

行政書士は、これらの事項について確認・整理し、契約書に反映します。

契約書の作成を任せることと、取引上の判断をすべて任せることは別です。

また、契約書を作成しただけで、相手方との合意が成立するわけではありません。

実際に契約を締結する際には、相手方との合意が必要です。


4.契約条件が決まっていなくても相談できる?


契約条件がすべて決まっていなくても、相談を始めることはできます。

例えば、

「追加作業の料金をどう定めればいいか分からない」

「契約期間を決められていない」

「途中で契約を終了する場合の条件に迷っている」

このような場合でも、取引内容を確認しながら、決めるべき事項を整理することができます。

ただし、契約書を完成させるためには、必要な条件を依頼者に確認し、確定していただく必要があります。


5.契約書作成のご相談はファビスト行政書士事務所へ


ファビスト行政書士事務所では、個人事業主・フリーランス・中小企業の皆様を対象に、各種契約書の作成を承っています。

「契約書を一から作成してほしい」

「どのような条項が必要なのか分からない」

「自社の取引内容に合った契約書を用意したい」

このようなお悩みがある場合には、お気軽にご相談ください。

取引内容やご希望を丁寧にヒアリングし、必要な契約条件を整理したうえで、契約書を作成いたします。

修正回数無制限・追加料金なしで、完成まで対応しています。

契約内容がまだ整理できていない段階でも、まずはご相談ください。

ファビスト行政書士事務所

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。行政書士が対応できる業務の範囲や個別の契約条件については、具体的な事情により異なります。

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