【引退後の代表者は使用人になって賞与を貰える？】

質問」

この度、関与先A社の代表者甲は代表取締役を退任し、元従業員の第三者の乙を代表者としました。退職金を貰った以上、もちろん経営に口を挟むなどしませんが、老後が暇なので、この会社で使用人としてのんびり働こうと思っています。

税務署はみなし役員と指摘することはないですよね。

指摘されないなら賞与とかも出そうかと…。

なお株式はいずれこの乙に譲渡しようと思っていますが、現在は70%を甲が所有しています。

回答）

今般、使用人として　（時間でいくら）　他の従業員と同じ基準で働くとのことですが、会社と役員は委任契約で成り立っており（「うまく経営してくれよ」と株主から委任される）その取締役の選任は、株主総会の議決で決まります。

その株式の50％超を甲は所有しておりますので、乙を首にできる権限を有しています。

いわゆるA社に対する支配権を甲は持っていますので、形式的なみなし役員として認定される可能性がかなり高いです。

したがって、賞与など変動性の高い給与を出すことは（いくら他の使用人相当でも）損金にならない可能性があります。

では、定期同額じゃないと否認されるのかという問題については、他の使用人と同様の基準であるならば（時間いくらとか1日いくらとか）否認することはできないと思います。