成人年齢、罰則、法改正前後の価値など。

先日、19歳の刑事事件の被疑者が実名で報じられました。

マスコミは、何でも「最初」を好む傾向があります。

19歳での実名報道を、大きく報じました。

事件が重大な犯罪だったからです。

良いことと思います。

被害者は、犯人を知ることができます。

特定少年、などのような寝言で隠蔽すべきではない、と私は考えます。

加害者の更生など、微塵も期待しません。

被害者の救済が最優先されるべきです。

大きな疑問を感じました。

法改正の前後で、「犯罪者の価値が異なる」点です。

今までの刑法犯についても、報じるべきと思います。

法改正前も、多数の重大な犯罪者がいました。

この者たちも「実名」で報じるべきです。

犯罪者のためではありません。

被害者のためです。

多数の被害者が、犯人を知ることすらできませんでした。

しかし、法改正により成人年齢が引き下げられたことで、堂々と

成人として報じることが可能です。

そうすると、今までの重大な犯罪者、事件当時１８歳以上であれば、

被害者達は知る権利を行使し、犯人を知ることができるはずです。

被害を受けたことへの、刑事ではない、民事での対応ができます。

安穏と加害者が社会に存在すべきではありません。

加害者はロシア兵と同じです。

非国民といえます。

人間ではない、と言えます。

たとえ人間界であったとしても、相応の報いを受けるべきです。

更生したかどうか、被害者は知ることもできません。

誰が犯人なのか、これを知ることで、その後の行いを鑑みることが

可能になります。

徹底的に行うべきです。

中には、１８歳以上20歳未満のときに多くの刑法犯罪を犯し、７回も８回も

特別少年院、中等少年院等に「ぶち込まれた」悪党の現職の町会議員がいます。

この者は、今なら成人扱いなので、実名で報じられます。

被害者達は、この犯人を知ることができます。

損害の賠償請求も可能です。

時効を偉そうに権利として言う可能性がありますが、被害者も対抗策があります。時効の更新です。民法改正により、少し分かりやすい内容に変わりました。

時効を更新すると、初めから、となります。

これで、「時効」という寝言を排除できます。

また現在、現職の町会議員であれば歳費を「差し押さえ」することができます。

本業が別にあれば、当然、その収入を差し押さえ可能です。

不動産を有しているなら、競売、それも強制競売という案もあります。被害者の怒りを、少しでも晴らすようにすべきと思います。

警察庁や法務省は、徹底的に過去の事件について「公表」すべきです。

今の成人年齢で判断することです。

そうしないと、法改正の前後で、「犯人の価値」が異なることになるからです。改正前はよい、改正後はいけない、これが憲法レベルで考えたときに、法の下の平等と言えるのでしょうか。

悪党に人権無し。

これくらいで丁度よいと思います。

それが法による犯罪抑止につながると感じます。

法が合っても無視する連中は多数います。

代表格はロシアです。

国連など、全く無意味になりました。

無力です。

ウクライナの大統領は強く述べていました。

少なくとも、まだ日本はロシアではありません。

日本の法律で対応できます。

その国の法で対応するなら、平等にすべきです。

特に、勧善懲悪、悪党には厳しくするべきです。

そして被害者を救うべきです。

誰のために、これは善良で正しい人のため、です。

金や権力、地位ではありません。

悪党は殲滅すべきです。

まず、国内からです。

先の町会議員のように、被害者への謝罪など微塵も考えていない外道もいます。外道には、法に基づいて対応しないといけません。

それには、少なくとも今の成人と同じ対応をすることです。

何をしたのか。

誰に被害を与えたのか。

被害者が、知ることで民事で賠償させることができます。

悪事を今の世に正しく「知らしめる」ことができます。

すると、知った町民、有権者は次の選挙で考えることができます。

徹底的に報道機関は調査し、報じるべきです。

被害者を救う気持ちがあるなら、できるはずです。

ゴミでなければ。

悪党を世間の目にさらす、これで十分です。

あとは社会が、世間が言わなくても対処します。

平等な成人としての扱いを、この国がロシアや中国、北朝鮮ではないというなら、すべきと思います。