富太郎の『ちょこプレ２』2025.2.23

富太郎が気の向くままに、再び「ちょこっとプレゼン」させていただきます。

誰かのお役に立てば、幸いです。

今回のお題「取締役の欠格事由」

　会社員としての出世は別問題として、会社法には「取締役になれない人」が

法定されています。これを『欠格事由』といいます。

　欠格事由に該当する人を取締役に選んでも、「決議内容が法令に違反する」

ので、その決議は当然に無効になります。

会社法３３１条　(取締役の資格等)

　次に掲げる者は、取締役となることができません。

①　法人

②　削除

③　会社法関連の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行

　を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

　(執行猶予中の者を含む。)

④　会社法関連以外の規定に違反し、禁固以上の刑に処せられ、その執行を

終わるまで、又はその執行を受けることが亡くなるまでの者

　(執行猶予中の者を除く。)

　何点か補足します。

①に関して、「株式会社」では欠格事由ですが、「持分会社(合名、合資、

　合同)」では、法人は『社員』となれます。

　[注]　持分会社の社員というのは、従業員のことではなく、『業務執行の

　権限』を持つ立場の人のことです。　(「定款」で別段の定めが可能。)

②「削除」に関し、令和元年の改正までは、『成年被後見人』『被保佐人』

　であることは欠格事由でしたが、削除されました。

　　ただし、「成年後見人」承認、「保佐人」の同意が必要です。

③④に関しては、以下のように「会社法関連」の方が、厳しくなっています。

　　　　　　　　　　会社法関連　　　　　　　　会社法関連以外　　　　

刑の種類の制限　　　なし　　　　　　　　　　　あり(禁固以上)

執行猶予中の者　　　含む　　　　　　　　　　　含まない

復権時期　　　　　　２年経過後　　　　　　　　終了　又は　失効　時

　なお、「未成年者(法定代理人の同意が必要)」「破産者」は欠格事由では

ありません。

　ただし「破産者」については、民法の『委任の終了』の規定に基づき、破産開始決定を受けたときは、「取締役を退任」することになります。

　それでも、「破産者」は欠格事由ではないので、再度、取締役に選任する

ことは可能です。

　司法書士試験では、次のような形で出題されます。　平成22-29-オ

問　会社法上の特別背任罪を犯し懲役に処せられた者は、取締役に就任しよう

　とする日の３年前にその刑をの執行を終えた場合であっても、取締役になる

　ことができない。

答　×　会社法関係の法律違反の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わっ

　た日から２年を経過しない者は、取締役になることができません。

　　本問では、会社法上の特別背任罪を犯し、懲役に処せられていますが、

　取締役に就任しようとする日の３年前にその刑の執行を終えているため、

　取締役となることができます。

　以上の内容は、家族のみの経営でも、株式会社であれば該当しますので、

ご注意ください。

今回は、以上です。　

過去のブログも、ぜひご覧ください。　　　富太郎

★リーガルリテラシーとは、

「自身の身や権利を守るための、最低限の法知識」

　です。