(再)アフターコロナ 経営改善への道 13

「計数計画の策定」をします。社長！

認定支援機関の主な支援業務の内容・プロセスについて、ご説明しています。

これまでに、

ＳＴＥＰ　１　　経営課題の把握

(1)　企業概要の把握

(2)　事業概況の把握

(3)　財務に関する概況把握　

(4)　ＳＷＯＴ分析

(5)　窮境原因の把握と除去可能性

ＳＴＥＰ　２　『経営改善計画書策定』　

(1)　経営改善の検討

    ①　事業内容の見直し

    ②　業務内容の見直し

    ③　財務構造の見直し　

    ④　アクションプランの策定

(2)　計画書の策定

　 ①　計数計画の策定

　 ②　金融支援案の策定　

前回までに『経営改善計画書策定』の「アクションプランの策定」

まで、ご説明しました。

今回は、『計画書の策定』のうち、「計数計画の策定」についてです。

この項目では、「金融支援案の策定」も検討事項になるのですが、

各企業ごとにお借入の状況、金融機関さんとの関係、メイン行とそれ以外の

バランス等、個別ケースでの対応が不可欠となりますので、

今回は、ご説明を省かせていただきます。

経営改善計画策定の目的は、大きく分けると、

ア.　金融機関に承認される計画(合実計画・実抜計画)の策定

　　→　金融機関の格付けが上位遷移して、金融取引正常化につなげるもの

　　→　借り手側からすれば「追加の融資」を受けやすくするために、

　　　　金融機関側からすれば「引当金」を少なくできるように、

　　　　作成。[富太郎のコラム　経営のプチヒント6　『なぜ御社はプロパー

　　　　　　　資金を借りられないのか？』をご参照ください。]

　　→　クリアしなければならないハードル

　　　①　3年以内に、黒字化　(「正常収益力」による)

　　　②　10年以内(計画完了時)に、債務超過を解消(「実態財務」による)

　　　③　計画完了時に、債務償還年数が10年以内

　　　　　　要償還債務とは、金融機関に返済する有利子負債から

　　　　　　正常運転資金、現預金、換価性のある資産(有価証券など)を

　　　　　　差し引いたものです。「実態財務」で計算されます。

　　　　　　この返済財源の計算根拠には、「正常収益力」が使われます。

　イ.　経営課題の把握と、収益力の維持向上にまい進するために策定

　のケースに分かれます。　

　イ　については、「簡便的な計数計画★」の策定でよろしいかと思います。

　計数計画を策定する場合は、まず、将来の「外部環境」「内部環境」を

考慮した成り行きベースの計画を策定し、その上で経営改善効果を定量的に

反映し、計数計画を完成させます。

(1)　原則　の手順

「A 損益計画」「B 貸借対照表計画」「C キャッシュフロー計画」の財務3表

を策定しますが、それぞれの計画ごとではなく、以下の手順で策定します。

①　製品別得意先別等で策定した「売上計画」に基づき『売上高』を算定　A

②　「人員計画」に基づき、売上原価・販売費に含まれる「人件費」を算定

　　するとともに、その他の項目について「売上計画」をもとに「売上原価・

　　販売費計画」を策定し『売上原価・販売費』を策定　A

③　「資産の取得・売却計画」、「売上原価・販売費計画」の減価償却費に

　　基づき『固定資産』を算定　B

④　「資産の取得・売却計画」等に基づき、支払利息⑦以外の『営業外・

　　特別損益』について計算　A

⑤　『売上高』『売上原価』に基づき「運転資金計画」を策定し、「売上

　　債権」「棚卸資産」「仕入債務」を算定　C

⑥　各科目の内容・内訳に基づき『その他資産・負債』を算定　B

⑦　「借入金返済額」については(現在の返済元金で)一旦仮置きし、

　　借入金残高に基づき『支払利息』を算定　A

⑧　繰越欠損金、税務上の加算減算項目を考慮し、「税金計画」を策定し、

　　『法人税額』を算定　A

⑨　「損益計画A」「貸借対照表計画B」に基づき「キャッシュフロー計画C」

　　の『営業キャッシュフロー』『投資キャッシュフロー』を算定　C

　　参考

　　Ⅰ　営業キャッシュフロー

　　　(ⅰ)税引前当期純利益からスタート

　　　(ⅱ)減価償却費を加算

　　　(ⅲ)営業項目に関連しない特別損益項目を加減算

　　　(ⅳ)運転資金の増減額、その他流動資産・負債の増減額を加減算

　　　(ⅴ)法人税等の支払額を減算

　　Ⅱ　投資キャッシュフロー

　　　(ⅵ)資産の取得にかかる支出額を減算

　　　(ⅶ)資産の売却にかかる収入額を加算

　　Ⅲ　フリーキャッシュフロー

　　　　Ⅰ　＋　Ⅱ

　　　　(「営業キャッシュフロー」と「投資キャツシュフロー」の合計が

　　　　「フリーキャッシュフロー」となります。)

　　Ⅳ　財務キャッシュフロー

　　　(ⅷ)借入による収入を加算

　　　(ⅸ)借入金返済による支出を減算

⑩　『フリーキャッシュフロー』に基づき「返済(可能)額」を確定し、⑦の

　　『支払利息』、⑧の『法人税額等』、⑨の『営業キャッシュフロー』を

　　再度算定　A

⑪　「キャッシュフロー計画C」に基づき算定された『期末現金預金残高』を

　　「貸借対照表計画B」に反映　B

⑫　計画期間の『実質純資産額』『債務償還年数』を算定　

　　⇒　合実計画・実抜計画への妥当性(チェック)

(2)　簡便的な計数計画★　策定の手順

一定の条件下(＊)では、財務３表を策定することはせず、「損益計画A」と

「簡易キャッシュフローD」のみを策定すれば、金融機関に容認される場合も

あります。

(＊①金融支援案として暫定リスケを要請することを予定しており、

　②技術的・時間的な制約があり、③重要な設備投資、運転資金の変動がない

　と見込まれ、④取引金融機関が財務３表は不要であると判断する場合)

上記、「原則」の手順のうち、

〇　「損益計画　A」

①　売上高

②　売上原価・販売費

③　(必要に応じて資産の取得・売却計画を策定)

④　営業外・特別損益(支払利息以外)

⑤　法人税等

⑥　(必要に応じて運転資金計画を策定⇒運転資金計画)

⑦　支払利息　　　(借入金返済計画⇒簡易キャッシュフロー計画に基づき　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　返済可能原資を算定)

⑧　実質純資産額、債務償還年数

〇　「簡易版キャッシュフロー計画　D」

・　「損益計画　A」をもとに、　経常利益　＋　減価償却費　－　法人税等

　　　＋　運転資金増減額　－　設備投資見込額　＋　資産売却収入

　　　＋　その他収入・支出　　で計算します。

・　運転資金増減額、設備投資見込額に重要性がない場合には、

　　これらを考慮せずに「簡易キャッシュフロー計画」を策定することも

　　可能と考えられます。

　　まとめ

　「計数計画」とは、経営改善計画による改善効果を数値化した計画のことで

あり、「損益計画」「貸借対照表計画」「キャッシュフロー計画」の基本計画

(財務３表)とこれらを補助するサブ計画で構成されます。

　原則的には金融機関には、財務３表の策定を求められますが、一定の条件の

下では、財務３表を策定することはせず、「損益計画」と「簡易キャッシュフ

ロー計画」のみを策定すれば容認される場合もあります。

次回は、経営改善計画実施のための『経営管理体制の整備』について、

ご説明をする予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、富太郎でした。

　参考資料・文献

〇　中小機構　『中小企業経営改善計画策定支援研修』テキスト、資料

〇　『金融機関が行う　経営改善支援マニュアル』

　　　　日本政策金融公庫中小事業本部企業支援部[著]　(きんざい)

☆　過去に「ブログ」に投稿した内容の再掲示です。