(再)アフターコロナ 経営改善への道 12

「アクションプランの策定」をします。社長！

認定支援機関の主な支援業務の内容・プロセスについて、ご説明しています。

これまでに、

ＳＴＥＰ　１　　経営課題の把握

(1)　企業概要の把握

(2)　事業概況の把握

(3)　財務に関する概況把握　

(4)　ＳＷＯＴ分析

(5)　窮境原因の把握と除去可能性

現在は、ＳＴＥＰ　２　『経営改善計画書策定』　

(1)　経営改善の検討

    ①　事業内容の見直し

    ②　業務内容の見直し

    ③　財務構造の見直し　

    ④　アクションプランの策定

(2)　計画書の策定

のうち、前回は「財務構造の見直し」について、ご説明しました。

今回は、『アクションプランの策定』についてです。

アクションプランとは、経営改善施策別に、「いつ」「誰が」「何を」

「どのように」実施するかの手順を示した『行動計画』のことです。

(1)　アクションプランの必要性

アクションプランの策定目的は、主に、

①　経営者が従業員に計画を実行させるため

②　当該企業及び利害関係者(金融機関等)によるモニタリングのため

の２点です。

　経営改善施策は、経営者が主体となって検討することが多いと考えられますが、計画を実行するにあたっては、従業員の協力が不可欠です。

　従業員に計画を実行してもらうため、経営改善計画を「業務レベル」に

落とし込んで示す必要があり、そのためにアクションプランを作成します。

　また、金融機関に支援を受けた後は「計画実行状況に関するモニタリング」

を企業が実施するとともに、金融機関等利害関係者に進捗状況を随時報告する

ことになります。経営改善施策ごとに「実行状況を把握・説明する」ため、

計画策定時にアクションプランを策定し、モニタリングでアクションプラン

別に進捗状況を把握することになります。

(2)　アクションプランの策定方法

　経営改善企業は、「事業内容の見直し」「業務内容の見直し」「財務構造の

見直し」等の経営改善施策を策定します。

　経営改善施策別に「担当者」「具体的アクション内容」「達成(目標)期日」を明記したアクションプランを策定します。

　策定にあたっては、経営者のみならず、それぞれの業務に従事している

従業員の意見も取り入れて「実現可能なアクションプラン」を策定することが

必要です。

(3)　アクションプラン策定上の留意点

①　具体的・定量的に記載する

　従業員が計画を実行できるよう、またモニタリング時に「原因究明が可能」

となるよう、経営改善施策を「より具体的な業務レベルに落とし込んで」作成

することが必要です。

　「いつ」「どこで」「誰が」「何を」「どのように」実施するかを

『定量的に明示』することが必要です。

②　現場の意見を取り入れる

　経営改善施策は、経営者が主体となり検討するものの、実行する従業員の

意見も取り入れてアクションプランを立案することが必要です。

　実施時期等については従業員等の意見も取り入れ、必要に応じて「経営改善

施策の見直し」を行うこともあり得ます。

　なお、小規模事業者は人員数が少なく、従業員は通常業務で手一杯のことが

多いことから、「計画期間にはある程度の余裕」も含め、適切な期間を設定

することが望まれます。

③　優先順位を考えて実施時期を決定する

　経営改善計画のうち、「改善効果が高い」と考えられる施策から優先的に

実施できるよう、アクションプランの実施時期を決定する必要があります。

　簡単に実施できる施策から優先的に実施することとならないよう、留意する

必要があります。

　まとめ

アクションプランとは、経営改善施策を施策別に「いつ」「どこで」「誰が」

「何を」「どのように」実施するかの手順を示した行動計画です。

策定にあたっては、担当者が何をすべきかがイメージできるよう、『具体的』

『定量的』に示すことが必要です。

次回は、「計数計画の策定」について、ご説明する予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、富太郎でした。

　参考資料・文献

〇　中小機構　『中小企業経営改善計画策定支援研修』テキスト、資料

〇　『金融機関が行う　経営改善支援マニュアル』

　　　　日本政策金融公庫中小事業本部企業支援部[著]　(きんざい)

☆　過去に「ブログ」に投稿した内容の再掲示です。