(再)経営のプチヒント 11 『知的資産経営⑤ DO(経営の実践)伝える・活かす 』

前回は、PLAN②(まとめる)として、『知的資産経営報告書』の

作り方の概略について、ご説明しました。

今回は、作成した『知的資産経営計画書』を活用して、対外的に『伝える』、

対内的に『活かす』ための活動について、ご説明します。

この『伝える』『活かす』は、当然のことながら、同時並行的に実施して

行きます。

〇　『伝える』　～　ステークホルダーへの開示　

　　　　　　(コミュニケーションツールとして)

「知的資産経営報告書」を「財務報告」とともに、取引先、事業連携先、

金融機関、求職者(人材)、地域社会等に伝えます。

信憑性の高い報告により、自社の将来性を正しく評価してもらい、

自社のアピールにつなげます。

具体的には、　・　「取引先」へ　営業提案

　　　　　　　　⇒　事業内容が「見える化」されるため、取引先・顧客から

　　　　　　　　　　信用度が高まり、営業促進につながります。

　　　　　　　・　「仕入先、外注先等」へ　事業連携

　　　　　　　　⇒　決算書に現れない自社独自の良さや取り組みを理解して

　　　　　　　　　　もらうことで、協力を引き出すことが可能になります。

　　　　　　　・　「金融機関」へ　融資相談

　　　　　　　　⇒　会社の非財務情報が「見える化」されるため、金融機関

　　　　　　　　　　の『事業性評価』アップが期待できます。

　　　　　　　・　「入社希望者」へ　求人・採用

活用の仕方としては、「説明資料として」「内容をHPで開示」

「報告書そのものをダウンロードできるようにする」等が考えられます。

★　注意点①　会社側の「知ってほしい」情報と、ステークホルダー側の

　　「知りたい」情報とのギャップには注意が必要です。

　　「相手に伝えたい情報」は何かを明確にするとともに、報告書を入手した

　　　ステークホルダーにとっての「知りたい情報」が抜け落ちていないかも

　　　チェックする必要があります。

　　　注意点②　「営業秘密の情報漏洩につながる事項はないか？」も、

　　　要チェックです。

　〇　『活かす』　～　実践　(マネジメントツールとして)

「経営方針」「管理指標(KPI、KGI)」を社内に徹底させ、

事業を実施します。

具体的には、一連の作成の過程や、ミーティング等の場での読み合わせ、

議論を通じて、・　「経営幹部」の　計画策定のベース

　　　　　　　　⇒　今後どのように経営を進めていくかを明確にする。

　　　　　　　・　「従業員」の　業務改善、組織活性化、社員教育

　　　　　　　　⇒　従業員も巻き込んだ、作成過程のディスカッションが、

　　　　　　　　　　業務に関する意見交換の機会につながり、

　　　　　　　　　　自発的な意見交換を促すことで、組織が活性化し、

　　　　　　　　　　業務改善にもつながります。

　　　　　　　　　　社員一人ひとりの仕事が、どのようにして企業価値に

　　　　　　　　　　つながるかが明確になり、自社の強みを再認識すること

　　　　　　　　　　で、モチベーションアップの効果も期待できます。

　　　　　　　・　「後継者」への　事業承継

　　　　　　　　⇒　経営者と後継者が一緒に作成することによって、経営者

　　　　　　　　　　の想いや理念、ビジョン、企業が目指す方向性、今まで

　　　　　　　　　　の沿革、経営ノウハウ等についての理解を深めることが

　　　　　　　　　　でき、後継者の育成、事業承継に役立ちます。

そして、更なる業績向上を目的に管理指標を測定し、定期的なチェックと

改善を行うことが重要になります。

次回は、マネジメントサイクルの「CHECK(ふりかえる)」

「ACTION(見直す)」について、ご説明する予定です。

　　以上、富太郎でした。

出典・参考：中小企業診断士　2020年度理論政策更新研修　資料

　　　　　　中小企業基盤整備機構　事業価値を高める経営レポート作成

　　　　　　　　　　　　　　　　　マニュアル改訂版

　　　　　　東京商工会議所　知的資産経営入門ガイドブック

☆　過去に「コラム」に投稿した内容の再掲示です。