(再)経営のプチヒント ７ 『知的資産経営① 「知的資産」って何？』

前回まで、融資判断等をする場合には、「財務諸表」は修正され、

『正常収益力』『実態貸借対照表』で企業は評価される

というお話をしてきました。

でも、企業の強み(資産)は、財務諸表に計上されているものだけでしょうか。

次のような「強み」は数字では表せないので、財務諸表には計上されません。

　・　長年培ってきたノウハウ

　・　高い技術を持つベテラン従業員

　・　自社を支えてくれる協力企業、取引先企業

昨今、経済産業省の推進もあり、

既存の財務諸表には載っていない、このような「見えない資産」の重要性が

指摘されるようになってきました。

前回書いたように、小規模企業の場合、

赤字でも「返済能力について、特に問題がない」と認められるケースでは、

「正常先」と判断される可能性もあり、

このような「見えない資産」を金融機関が評価した場合が、

そういうケースの一つだと考えられます。

(金融機関に、評価してもらうことがポイント。詳細は後日。)

このような「見えない資産」こそが会社を支える「知的資産」であり、

こうした知的資産を積極的に活用する経営が「知的資産経営」です。

〇　「知的資産」の３分類

　①　『人的資産』　→　従業員の退職時に、一緒に流出してしまう知的資産

　　(例)　経験、技術、技能、ノウハウ、モチベーション、想像力、

　　　　　イノベーション能力、学習能力、柔軟性　等

　②　『構造資産』　→　従業員が退職しても、企業内に残る知的資産

　　(例)　経営理念、企業文化、組織力、手続き、マニュアル、システム、

　　　　　データベース　等

　③　『関係資産』　→　企業の対外的関係に付随したすべての知的資産

　　(例)　企業イメージ、顧客ロイヤリティ、顧客とのネットワーク、

　　　　　顧客満足度、取引先との関係、金融機関との交渉力　等

これら「知的資産」は、企業における競争力の源泉となるもの、

すなわち企業の『強み』ではありますが、財務諸表には表れてこないので、

残念ながら、企業の外部(金融機関、取引先・顧客)からは見えにくく、

内部(経営者や従業員)にも「気づかれていない」可能性もあります。

従いまして、この知的資産を、

外部に対しては『見える化』、

内部的には『共有』することが、

企業価値を高めるためには必要となります。

次回は、知的資産をいかに「見える化」「共有化」するか。

その作業の進め方について、ご説明する予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、富太郎でした。

☆　過去に「コラム」に投稿した内容の再掲示です。