(再)経営のプチヒント 6 『なぜ御社はプロパー資金を借りられないのか？』

「下町ロケット」とか、「陸王」等ドラマの中で、主人公の社長が、

銀行にお金を借りに行っても、貸してもらえない。というシーンが

出てきます。

ドラマなので、銀行に意地悪をされて貸してもらえないように

(かなり誇張されて)描かれていますが、民間の金融機関側にも

貸せない事情があるのです。

各金融機関には、独自の約束事がありますし、政策的な意味合いから、

国からの要請で、「特別ルール」が適用されるケースもあるようですが、

今回は、基本的なルールに基づいて、ご説明させていただきます。

なぜ、借りられないか。

理由。貸したら銀行が損をするから。

『返さないとは言っていない。

これまでもちゃんと返してきているじゃないか！』

と、お怒りごもっともなのですが、

金融機関は、貸すのと同時に「回収できないリスク」に備えて、

『引当金』という経費を計上しなければいけないのです。

で、この『引当金』を何パーセント積まなければいけないか、

ということがルール化されていて(引当率は金融機関ごとに異なるよう)、

約上の(受取)利率よりも、『引当率』のほうが高ければ、

金融機関は貸せば貸すほど、損益計算上は赤字になってしまうのです。

金融機関と取引する企業は、決算内容等によって『格付け』

されています。そして、この『格付け』で引当率が変わります。

(自社の格付けについては、聞いても教えてくれないと思われます。)

これまでご説明してきた『正常損益計算書』が赤字だと、

それだけで格付けは、『要注意先』という区分になります。

『実態財務諸表』が「債務超過(資産 ≺ 負債)」でも、

格付けは、『要注意先』になります。

『要注意先』になると、融資残高の数%～40%程度

黙っていても引当金として、経費計上が必要になります。

(保証協会付きや、優良担保の付いた残高部分は除かれます。)

なお、いわゆる『正常先』でも、引当金はゼロではありません。

新規に融資を受けるときだけではなく、返済期間中に『赤字』や

『自己資本マイナス(債務超過)』となった時にも、格付けは変更され、

引当金の積み増しが必要になります。

従って、追加の融資は難しくなるケースが多いです。

借り手側からすれば「追加の融資」を受けやすくするために、

金融機関側からすれば「引当金」を少なくできるように、

作成するのが、『経営改善計画』です。

『経営改善計画』が、借入金融機関の全行に承認されると、

『格付け』が、1～2ランク引き上げられるので、

「要注意先」は「正常先」に引き上げられ、

『引当率』がグッと下がるという(金融機関側の)メリットがあり、

ひいては、企業側も融資が受けやすくなります。

ただ、『経営改善計画』は作って、各行の承認を受ければ

それでいいというものではなく、クリアしなければならない、

ハードルがあります。

①　3年以内に、黒字化　(「正常収益力」による)

②　10年以内(計画完了時)に、債務超過を解消(「実態財務」による)

③　計画完了時に、債務償還年数が10年以内

　　要償還債務とは、金融機関に返済する有利子負債から

　　正常運転資金、現預金、換価性のある資産(有価証券など)を

　　差し引いたものです。「実態財務」で計算されます。

　　また、この返済財源の計算根拠には、「正常収益力」が使われます。

④　毎年の計画達成率おおむね80%以上

以上が前回の最後にお話しした、「正常収益力」「実態貸借対照表」が、

『融資判断』と『経営改善計画』のベースになるということの意味合いです。

ただ、小規模企業の場合には、

赤字でも「返済能力について、特に問題がない」と認められるケースでは、

「正常先」と判断される可能性もあるようです。

次回からは、この点も踏まえて、金融機関等から見たプラスの評価材料。

「財務諸表」には計上されない『資産』である「知的資産」について、

中小企業診断士の研修で学んできた情報について、

還元させていただきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、富太郎でした。

☆　過去に「コラム」に投稿した内容の再掲示です。