消費の変化

感染症拡大にともない、「新しい生活様式」が生まれ、消費動向に変化が生じています。新しい生活様式は、外出自粛、レテワーク浸透など。新聞によると消費の変化はこうです。増えたもの：ハンバーガー（＋20％）→テイクアウト、外傷/皮膚病薬（＋26％）→手洗い･料理での手荒れ、自動車関連用品（＋12％）→自動車の衛生保持、パソコン（＋60％）/照明器具（＋63％）→テレワーク。減ったもの：飲食代（―83％）、ワイシャツ（―31％）、感冒薬（―18％）、ガソリン（―16％）。

これに対して、各企業は機動的に対応を進め、利益確保に努めています。居酒屋大手の鳥貴族、ファミレスのロイヤルなどは、バーガー店を開業しました。紳士服チェーンは、オンライン会議用の、ストレッチ素材のスーツ風商品を投入しています。このような流れは、昨年の家計調査でも報告されていて、それがさらに加速している。企業の対応はどんどん進化していて、消費者もそれを上手に受け止めているようです。

ビジネスの観点では、このあと感染症が収束した後の見通しが重要です。社会経済活動が正常化すれば、苦戦している分野の需要は戻ると想像されます。しかし全部ではない。定着した生活様式の一部は戻らない。根っこからの消費変化です。外出自粛によるテイクアウトなどは減るでしょうが、テレワークはかなり定着して残ると思います。外部とのオンライン会議は減らないし、出張の数も元のようには戻らないでしょう。

さらに、もっと大きな観点で、雇用環境自体が変化します。メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用への変化です。結果重視、専門性重視。従来の日本固有の横並び人材育成ではなく、競争も激しくなる。転勤は縮小し、プロジェクト型業務が増える。オファーが来る人と来ない人の格差が広がる。厳しい言い方をすると、オンライン会議でのプレゼンスが低い人は、淘汰されてしまいます。私たちも、この先の未来を予測して思考・行動していかないと、おいて行かれますね。頑張りたいです。