おはようございます。
今朝も曇りがちの空模様だが、昨日までと違い春らしい暖かい朝となっている。それでも株式市場はまだまだ寒風吹きすさぶという感じでもあり、上値の重い展開が続いている。東京証券取引所の市場改革などが大きく取り沙汰されていたが、特に何が変わったということでもなく、駆け声だけが大きいということだ。
市場参加者の質が高まるわけでもなく、上場審査の質が高まるわけでもなく、扱っている「人」が変わらないのだから、いくら名前を変えたからと言って変わるわけでもない。ただ、浮動株比率の計算方法の変更などは影響はあると思うし、上場企業全体として浮動株が少なすぎるような気もする。自社株買いや政策的な保有株、オーナー一族の持株などに投資信託や年金といった持ち切りの株なども加えれば、それでなくても浮動株が少なく、一方で信用取引も多くなっているということでもあり、ますます目先の値動きに振り回されることになるのだろう。
28,000円の上値の重さが確認されたところで米国株安となり、月初の買いも一巡感が強まると今度は下値を試すことになりそうだ。27,500円が一つの目途だが、あっさりと割り込んで一気に27,000円を試すような展開もありそうだ。いったん下落が始まると昨年9月の時のように買われた材料が目先の需給だけだったのであっさりと下落することになるのだろう。
米国株が軟調、特にハイテク銘柄、半導体関連銘柄などが安いことから本日の日本市場も売り先行となりそうだ。節目と見られる27,500円を夜間取引で割り込む場面もあり、27,500円の攻防ということになりそうだ。買われすぎ銘柄が売られ、月初の買いが一巡となったことで売り急ぐ動きも見られそうだ。先物売り、現物買いの持高調整やオプションSQ(特別清算指数)算出に絡んで、売りが売りを呼ぶというようなこともあるかもしれない。
オプションSQを控えているということでもあるので、売りが売りを呼ぶという展開も想定しておかなければならないだろう。いったん下落となるとまだまだ配当取り後の処分売りも出て来るのだろうし、決算発表前の手仕舞い売りも嵩む可能性も高い。
日銀の金融緩和の終了はまだまだ先だと安心して円安を好感するということもあるのかもしれないが、いずれ近い将来に金融緩和の終了があるということも考慮しておく必要はあると思う。さらに円安が本当に「好感」されるものなのかどうかも考える必要があり、今後の決算発表でコスト高要因などと取り沙汰される可能性もありそうだ。
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