もはや巨大な市場と化すサイバー犯罪
今日世界中でサイバー犯罪が行われています。その規模（被害額）は実に世界で63兆にも及ぶという報告もあります。有名な事件では、”アイスマン”と名乗るハッカーがWi－Fi経由で200万件のクレジットカード情報を抜き出し、偽造カードを作成し、約100億円を奪い取ったというケースもあります。このように、サイバー犯罪者にとっては「バレないように金儲けする」を獲得する手段としてサイバー犯罪が利用されているのです。
さらに日本では今後、東京オリンピックやパラリンピックなど世界から注目を浴びるイベントを控えており、今後さらにサイバー犯罪が増加することが予測されています。
素早く稼ぎができ、かつバレにくいサイバー犯罪
サイバー犯罪者が利益を得るパターンを二つ見てみましょう。
ひとつ目はハッカーが直接利益を得るパターンです。例えば、インターネット上のクレジットカード番号などの個人情報を抜き出し、少額ずつ引き出すため、ターゲットは自分が被害に遭っていること気が付かないケースもあります。
ふたつ目は、サイバー犯罪者が別の第三者からサイバー攻撃の依頼を受けて、フィーを得るパターンです。例えば、依頼者は競合他社などの競争相手を陥れる目的でハッカーにサイバー攻撃を依頼し、競合他社のサーバーをダウンさせるなどの被害を与えます。ハッカーはそうした依頼者から多額のフィーを得るのです。
また、サイバー犯罪者にとってはサイバー犯罪は有罪になりにくい点も犯罪を助長しています。サイバー犯罪は多くの場合は国をまたがって行われるため、警察の捜査が難しく、逮捕に至ったとしても有罪判決が下されるのはわずか10%という事実もあります。
こうした点が、サイバー犯罪を犯す動機となっているのです。
増え続けるサイバー犯罪とそのターゲット
今やサイバー犯罪は素人やアマチュアでも手軽にできます。サイバー犯罪を行うためのソフトウェアがネット上で売買されていることはご存知でしょうか？また、ビットコインなど、匿名で金銭のやり取りができる手段も増えているので、こうしたサイバー犯罪を助長している面もあります。ハッカーたちがターゲットにするのはセキュリティ対策が甘い企業などです。
サイバー犯罪を受けることで損害を受けるのは、当事者だけではありません。例えば、ある人の携帯電話やスマートフォンが被害を受けた場合、当人の家族や友人の個人情報が流出したり、当人が所属する会社のPCからウイルスが入ったファイルを開くことで、会社の顧客情報などの機密情報が漏えいしたりします。今一度、会社としてのセキュリティ対策を見直していただくことを推奨します。
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やばすぎる情報なので、詳細はあまり書けませんが、、
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