不動産取引のＩＴ化

　近年、不動産業界も業務のIT化が進んできています。

しかし、不動産業界は、他業種と比べるとまだまだ遅れている印象はございます。

私自身、ITには疎いので余計にそう感じるのですが、不動産は一つ一つの商品が、個別的な特性が強く、それを画一してシステム化するのは中々難しいのかなと思います。

しかし、世間ではスマートフォンひとつで大体のことが完結し、どんどんデジタル化しています。

不動産取引についてもその時代の波に乗るため取り組んでいるのが、取引時のIT重説、電子署名の利用です。

すでに試験的に賃貸住宅の契約には、IT重説が取り入れられておりテレビ電話等での説明で、契約を締結できる会社が増えてきています。

２０２０年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」の中でも、IT重説を利用したいという回答は49.7％もありニーズも高まっていますので、売買取引についても近い将来、取り入れられるのではないでしょうか。

IT化については、宅建業も年々厳しくなり、契約時の書類が増える一方なので、簡素化できるという点で、私自身も基本的に賛同しています。

その一方で手軽に不動産売買ができることにより、重説等の契約手続きが形式的なものになってしまい、消費者にとっては少しリスクが生ずるのではないかと思います。

本来、不動産は高額な取引でありながら、文頭でも記載したように個別的な特性が強い唯一無二な商品であるため、判断が難しい取引です。購入を失敗しないためにもその特性をよく知る必要があります。ひとつ隣の土地でも、利用価値が全然違う場合もありますので…

そのために契約前には、対面で宅地建物取引士から重要事項説明を受けるという儀式があるのです。それをオンライン上で行うことにより、流れ作業のように進み重要なポイントを聞き流してしまうことも考えられます。

また、重説(重要事項説明書)は、宅建業法で定めらたことを記載するのですが、その各項目詳細については、実際に作成する宅建業者によって精度にバラつきがあり、説明の仕方も宅地建物取引士によって様々です。親切に事細かく記載されているものもあれば、中身が空っぽのものあったりします。

もちろん、重説に記載されているものが、その不動産の全てではないので、細かい重説だからといって完全に安心できるものではありません。

特に土地や戸建を購入する場合は、その個別的特性が大きく関わるため、気をつけてください。

当社では、不動産取引のセカンドオピニオンとしての立場から、契約書類のご説明や現地の重要なポイントの調査を行いアドバイスすることも出来ますので、不動産のご購入をご検討の方は、ぜひお問合せくださいませ。