【要注意】相続した空き家の「3,000万円特別控除」が使えないケースとは?売却前に確認すべき落とし穴を解説

【要注意】相続した空き家の「3,000万円特別控除」が使えないケースとは?売却前に確認すべき落とし穴を解説

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法律・税務・士業全般
親などから相続した空き家を売却する際、譲渡所得(売却益)から最大3,000万円を控除できる「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」。

適用できれば大幅な節税になる非常に強力な制度ですが、実は、要件が非常に厳しく、たった1つでも外れると適用できなくなってしまいます。

「売った後に特例が使えないことがわかって、予想外の税金がかかってしまった…」という事態を防ぐため、この記事では 特例の適用ができない主なケース  を4つのポイントに分けてわかりやすく解説します。


1. 「物件」や「住んでいた状況」が条件に合わないケース

まずは、相続した家屋そのものや、亡くなった方(被相続人)の居住実態に関するルールです。

●昭和56年(1981年)6月1日以降に建てられた家
この特例は「旧耐震基準の古い空き家を減らすこと」が目的のため、昭和56年5月31日以前に建築された家屋に限定されます。
分譲マンションや、区分登記された二世帯住宅**
「区分所有建物登記」がされている物件は対象外です。基本的に一戸建てが対象となります。
●亡くなる直前に、他の人と同居していた
配偶者や子どもなどと同居していた場合は使えません。原則として「亡くなる直前に一人暮らしだったこと」が条件です。

※老人ホーム等に入所していた場合でも特例の対象になりますが、「入所直前に一人暮らしだった」「入所後に他の人に貸したり住まわせたりしていない」などの細かな条件を満たす必要があります。

●家屋と土地の「両方」を相続していない
亡くなった方から相続(または遺贈)によって、家屋とその敷地の両方を取得している必要があります。「生前贈与でもらっていた」「土地だけ相続した」といった場合は対象外です。

 2. 相続してから売却するまでの「扱い」に問題があるケース

相続した後に「うっかりやってしまいがち」なのが、売却までの利用方法です。

●一度でも「貸した」「住んだ」「事業に使った」
相続してから売却(または解体)するまで、  ずっと空き家のまま  にしておく必要があります。「売れるまでもったいないから一時的に賃貸に出した」「相続人がしばらく住んだ」「会社の倉庫代わりに使った」という場合、その時点でアウトになります。
●耐震基準を満たしておらず、解体もしない
家屋付きのまま売る場合は、現行の耐震基準を満たしている必要があります。
※2024年(令和6年)1月1日以降の売却では、「売った翌年の2月15日までに、買主が耐震改修または解体を行うこと」でも認められるようになりましたが、この期限までに工事が終わらないと適用できません。

●解体後の更地を「駐車場」などにしてしまった
家を取り壊して更地で売る場合、解体後から売却までの間に、その土地に建物を建てたり、アスファルト舗装をして月極駐車場として貸し出したりすると対象外になります。

 3. 「売却の時期・金額・相手」の条件を満たさないケース

いざ売却する段階でも、クリアすべき3つのハードルがあります。

●期限を過ぎてしまった
特例が使えるのは、以下の  どちらか早い日  までです。
1. 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
2. 2027年(令和9年)12月31日まで


●売却代金が「1億円」を超えている
売却金額が1億円を超える場合は、特例を一切使えません。土地を複数回に分けて売ったり、兄弟などの他の相続人がそれぞれ別々に売ったりした場合でも、  すべての売却代金を合算して1億円以下か  で判定される点に注意が必要です。
●親族などの「特別の関係がある人」に売った
親子や夫婦、生計を同じにする親族、売却後にその家で同居する親族、内縁関係の人、同族会社などへの売却は対象外です。

 4. 「他の特例」や「手続き」の落とし穴

最後のチェックポイントは、他の税制との兼ね合いと申告手続きです。

●併用できない他の特例を使っている
同じ物件について「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例(取得費加算の特例)」などを選んでいる場合、空き家の3,000万円控除とは併用できません。どちらが有利か事前のシミュレーションが不可欠です。
●確定申告をしていない・必要書類が揃わない
特例を使って税金が「0円」になる場合でも、 必ず確定申告が必要  です。また、市区町村から発行してもらう「被相続人居住用家屋等確認書」や、耐震基準適合証明書などの必要書類が1つでも欠けると適用を受けられません。

> 【知っておきたい補足】相続人が3人以上だと控除額がダウン**
> 2024年(令和6年)1月1日以降の売却において、対象の空き家・土地を相続または遺贈で取得した相続人が  3人以上  いる場合、特例自体は使えますが、1人あたりの特別控除額の上限が  3,000万円から2,000万円  に引き下げられます。

◎ まとめ:売却活動を始める前に「要件チェック」を

空き家の3,000万円特別控除は、要件をすべてクリアできれば非常に大きな節税効果をもたらしますが、  「相続後に一時的に貸してしまった」「期限に間に合わなかった」など、後から取り返しがつかないケース  も少なくありません。

相続した空き家の売却を検討される際は、解体や売買契約を進める前に、まずは要件を満たしているかどうかを専門家へ確認することをおすすめします。
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