子どものスマホ、制限していいのか｜世界は規制へ動き、日本だけが「家庭任せ」です

子どものスマホ、制限していいのか｜世界は規制へ動き、日本だけが「家庭任せ」です

「うちだけ厳しいんじゃないか」

スマホの時間を制限しようとすると、必ずこう言われます。「みんな持ってる」「友達と話せない」「なんでうちだけ」。

そして親のほうも、だんだん自信がなくなってきます。自分が古いのだろうか。子どもの自由を奪っているのだろうか。

先に結論を書きます。

制限してください。

この記事は、前半が「事実」、後半が「私の意見」です。分けて書きます。

【事実】いま、何が起きているか

① 子どもの利用時間は、過去最長

こども家庭庁の「青少年のインターネット利用環境実態調査」（2025年11〜12月実施）より。

1日あたりの平均利用時間小学生（10歳以上）約3時間54分中学生約5時間24分高校生約6時間44分青少年全体約5時間27分

前年度から約25分増加し、いずれも過去最長です。

高校生の6時間44分について、少し考えてみてください。

睡眠を7時間、学校を7時間とすると、残りは10時間ほど。そのうち6時間44分がスマホです。食事も入浴も宿題も、残りの3時間ほどに詰め込まれています。

これは「すきま時間に使っている」量ではありません。生活の中心がスマホになっているという状態です。

② 世界は、規制に動いています

オーストラリアで2025年12月10日、16歳未満のSNS利用を禁止する法律が施行されました。

TikTok、Instagramなどの事業者に、16歳未満の排除を義務づけ

違反すれば最大4,950万豪ドル（約51億円）の罰金

年齢確認には、自己申告に加えて顔認証や行動データによる年齢推定も認められる

ここまで踏み込んだ民主主義国は、オーストラリアが初めてです。

そしてEUでも、デジタル年齢の最低ラインを16歳とする議論が進んでいます。イギリスは規制すること決めました。

つまり、こういうことです。

「子どもにスマホを持たせすぎている」というのは、いまや一部の心配性な親の意見ではありません。国家が法律で止めにかかるレベルの問題だと、世界が認識し始めています。

③ 日本には、法律がありません

一方、日本はどうか。

子どものスマホ利用を制限する国の法律は、ありません。

唯一よく知られているのが、香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」（2020年施行）です。ゲームは1日60分（休日90分）を目安とする、といった内容ですが——

県の条例であって、全国の法律ではありません

罰則はなく、家庭への努力義務にとどまります

この条例は、かなり批判されていますが、方向は間違っていないと思います。

つまり日本では、どれだけ使わせるかは、100%それぞれの家庭の判断です。

学校でもなく、国でもなく、家庭が決めるしかない。

ここから先は、私の意見です

スマホは、知育・徳育・体育を同時に削ります

教育は、知育・徳育・体育の3つで行うものです（教育基本法 第2条）。

スマホが厄介なのは、この3つを、同時に削っていくことです。

知育を削る

単純に、時間です。1日5時間をスマホに使えば、その5時間は勉強にも読書にも使われません。

それ以上に問題なのは、集中の持続力です。数十秒の動画に慣れた脳で、45分の授業を聞き続けるのは、率直に言ってきついはずです。

徳育を削る

ここがいちばん深刻だと思っています。

自制：「あと5分」で止められない。自分を律する練習の、真逆をやっている

約束：時間を守れなくなる。守れない約束を毎日重ねることになる

礼儀：食卓でも会話中でも画面を見る。人に向き合う習慣が失われる

誠実：親が見ていないところで、隠れて使う

誰も見ていないところで、どう振る舞うか。 徳育の核心は、まさにそこにあります。スマホは、その一番弱いところを毎日突いてきます。

体育を削る

夜更かし。睡眠時間が削られる

外で体を動かす時間が減る

姿勢が悪くなる。目を悪くする

実際、スポーツ庁の全国体力調査でも、体力低下の要因の一つとしてスクリーンタイムの増加が挙げられています。

知育も、徳育も、体育も削る。 3本の柱を同時に細らせるものは、そう多くありません。

ただし、私は「禁止しろ」とは言いません

ここは、はっきりさせておきたいところです。

私の立場は、こうです。

知育・徳育・体育がきちんと育っている子なら、スマホをいくら使ってもいい。

冗談ではなく、本気でそう思っています。

自分で生活を整えられて、決めた時間を守れて、やるべきことを終えていて、体も健康。そういう子が1日5時間スマホを使っていても、私は何も言いません。その子は、スマホを使いこなしています。

問題は、多くの子どもがまだそうではないということです。

自制がまだ育っていない子に、世界最高の技術者たちが「離せなくなる」ように設計した装置を、無制限に渡す。これは、公平な勝負ではありません。

家庭で、どうするか

とにかく、知育も徳育も体育の全てがきちんと育っていないなら、何かしらの規制はするべきです。

最後に

日本に法律はありません。だから、やるかやらないかは、それぞれの家庭が決めるしかありません。

世界は、法律で止めにかかり始めました。日本もいつか、そうなるかもしれません。

でも、それを待っている時間は、お子さんにはありません。

出典

こども家庭庁「青少年のインターネット利用環境実態調査」（2025年11〜12月実施／利用時間・過去最長）

オーストラリア：16歳未満のSNS利用禁止法（2025年12月10日施行）

Bratsberg B. & Rogeberg O. (2018), PNAS「Flynn effect and its reversal are both environmentally caused」

香川県「ネット・ゲーム依存症対策条例」（2020年施行／罰則なし）

スポーツ庁「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」

教育基本法 第2条（教育の目標）