古物商許可取得後が肝心！個人事業主の主な義務とは？

古物商許可を取ったら終わりじゃない！取引記録（古物台帳）や本人確認など、個人事業主に課される重要な義務を解説。

取引記録（古物台帳）の作成・保管

古物商には、古物を買い受ける際などに、取引年月日、品目、数量、特徴、相手方の情報（住所・氏名・職業・年齢）、本人確認方法などを記録し、その記録（古物台帳）を3年間保管する義務があります。これは盗品追跡のための重要な義務で、怠ると罰則の対象となります。

取引相手の確認

古物を買い受ける際には、原則として相手の身元（住所、氏名、職業、年齢）を確認しなければなりません。対面取引では運転免許証などの提示を受け、非対面（ネット取引など）では身分証コピーの送付＋転送不要郵便の送付・到達確認や、本人限定受取郵便の利用など、より厳格な方法が定められています。eKYCの活用も有効です。

標識の掲示とウェブサイトでの表示

営業所の見やすい場所には、規定の様式に基づいた「古物商プレート（標識）」を掲示する必要があります。また、自身のウェブサイト等で古物取引を行う場合は、サイト上に許可を受けた者の氏名（個人の場合は本名）、許可公安委員会名、許可番号を表示する義務があります。これらの義務違反にも罰則があります。