YouTube動画を見ていたら、中国は暴動直前の状況であるような記事がありましたので、生成AIのPerplexityで調査しました。Perplexityは、日本の記事が存在しない場合、英語などの外国語記事をサーチするようです。すごいニュースが多数ヒットしましたので、紹介いたします。リンクが表示されますので、外国語記事に直接アクセスして、記事を確認することができます。外国語がわからない場合は、Web翻訳機能を使用すれば、日本語で読めます。
結論から言うと、個人的にはC国から徹底すべきと思いました。
本当に、オールドメディアの存在は、日本の存立危機事態を招く原因かも？
AIプロンプト：オールドメディアで報道されない中国の暴動について調べてください。
（生成AIの回答：PerplexityのProサーチの結果、無料版では3件Proサーチをしてくれます。それ以降は通常サーチになるようです）
「日本のテレビなど「オールドメディア」では大きく取り上げられない中国の騒乱・暴動は、地方レベルの「群体性事件（mass incidents）」として多数発生しており、その多くが中国国内の検閲で即座に削除され、海外でも断片的にしか伝わっていません。[1][2][3]
全体像：どのくらい起きているか
中国政府は大規模な抗議や暴動を「群体性事件」「群衆事件」などと呼び、公式統計の公開をやめていますが、研究者推計では1990年代から2010年代にかけて年間数万〜十数万件に増加していました。[4][2][3]
例えば、中国社会科学院などの資料を分析した研究では、1993年頃約8,700件だった「群体性事件」が2000年代半ばには年間9万件超、2010年頃には18万件程度と見積もられています。[3][4]
最近目立った抗議・暴動型事例
近年は全国一斉の「白紙運動」（ゼロコロナ抗議）以外にも、以下のような局地的な抗議が相次いでいます。[5][6][1]
• 四川省江油市の「江油事件」：2025年8月、学校いじめ事件への不信から数千人規模の住民が街頭に出て説明責任を求め、動画が一時中国SNSで拡散したが、その後急速に削除されたと報告されています。[1]
• 成都などでの債権法改正への抗議：不良債権処理を有利にする新法に対し中小投資家らが2024年に各地でデモを行い、動画投稿が検閲で削除される中、一部映像をもとに国会（全人代）常務委員会が法改正を一部軟化させたと報じられています。[6]
• 職業学校や工場での抗議：2025年初頭、陝西省の職業学校での待遇をめぐる学生抗議など、教育・労働現場での自発的な集団行動がSNS経由で広まり、すぐに検閲対象となった例が指摘されています。[5][1]
メディア＆ネット検閲の仕組み
中国当局は、こうした映像や書き込みを短時間で一斉削除し、関連ワードの検索制限やアカウント凍結を通じて「拡散前に潰す」統制を強めています。[2][1][5]
とくにショート動画プラットフォーム（抖音＝中国版TikTokなど）では、2023年末以降の取り締まり強化により、抗議関連投稿の件数が1四半期で約半減したというモニタリング報告もあります。[5]
なぜ日本のオールドメディアに出にくいか
• 映像と証言の検証が難しい：現場情報が即削除されるため、日時・場所・規模を裏付けるのに時間がかかり、大手メディアは「確度が高い全国ニュース」として扱いにくい。[6][1]
• 地方・局地的な事件が多い：土地収用、環境汚染、賃金未払い、学内トラブルなど、地域限定の騒乱が中心で、日本のテレビニュース枠では「国際ニュース」として優先度が低くなりがちです。[2][3]
• 中国側への配慮とアクセス問題：現地取材許可や記者ビザへの影響を懸念し、映像検証が不完全な騒乱案件を積極的に報じない傾向も指摘されています。[3][2]
追跡のための情報源と注意点
• 海外の人権団体・シンクタンクによる「中国抗議モニター」（例：Freedom HouseのChina Dissent Monitor）は、動画・SNS投稿を収集し、地域別・テーマ別に抗議事例を整理しています。[6][5]
• ただし、元動画の削除や匿名性の高さから、件数や規模は「最低限把握できたもの」にすぎず、実態はさらに多い可能性があります。[2][5]
具体的な分野別（労働争議、環境、公害、民族問題など）の最近の事例リストが必要であれば、テーマごとに絞って整理します。
（生成AIの回答はここまで！）」
（感想）
中国についての情報は、インターネットの世界では相当数公開されています。公開情報だけでも、オールドメディアの報道と雲泥の差があることがわかりました。Perplexityでは、URLリストが掲載されていましたが、ココナラの制限より削除しました。内容を確認したい場合は、Perplexityを利用してみてください。監視社会の中国は、SNSなどの情報をすぐに削除して、情報を隠蔽していますが、そのような国が世界から信用される訳がありません。もしかすると、嘘だらけの中国は内紛に向かっているかもしれません。
